陸自元隊員3人 有罪判決 五ノ井さん性暴力訴えた事件 福島地裁 | NHK
2021年8月、北海道にある陸上自衛隊の演習場で、隊員だった五ノ井里奈さん（24）を押し倒し、服の上から体を触ったなどとして、いずれも元上司で、陸上自衛隊・郡山駐屯地の部隊に所属していた元3等陸曹、渋谷修太郎被告（31）と関根亮斗被告（29）、木目沢佑輔被告（29）の3人が強制わいせつの罪に問われました。 3人はいずれも、五ノ井さんに格闘技の技をかけて押し倒すなどしたことは認めましたが、わいせつ目的ではなかったなどとして無罪を主張していました。 12日の判決で福島地方裁判所の三浦隆昭裁判長は、「五ノ井さんの証言は、宴会に同席したほかの上司らの証言と一致していて信用できる。同席した上司らの証言も、被告らが被害者に覆いかぶさるなどの核心部分が五ノ井さんの証言と一致していて、3人の行為がそれぞれ強制わいせつ罪に該当することは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで、「自衛隊施設の一室で被害者以外は
政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
政治資金 橋本聖子元五輪相側 1000万円超キックバック受けたか | NHK
自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
共同通信 元ソウル支局長2人が5700万円余り着服で懲戒解雇 | NHK
共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。 共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。 去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。 着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない
高木・世耕氏側も1000万超キックバック受け 収入不記載の疑い | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000
イギリス政府 不法入国者をルワンダに移送できる協定締結 | NHK
イギリス政府は5日、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに移送できる協定をルワンダ政府と締結したと発表しました。移送をめぐっては、11月にイギリスの最高裁判所が人権上、問題があるとして違法だという判断を示していて、実現には曲折が予想されます。 イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。 協定では、ルワンダに移送された人々が、命や自由が脅かされる国に送還されることがないよう保証するほか、独立した監視委員会を設けて、移送された人や法定代理人が苦情を申し立てられる制度を設けるなどとしています。 イギリスのスナク政権は、不法入国の阻止を主要政策の1つに掲げ移送の計画を進めていましたが、11月にイギリスの
【詳細】京アニ裁判 青葉真司被告に死刑を求刑 検察 | NHK
青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオで、ガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われています。 京都地方裁判所で開かれた7日の裁判で、検察は、「京アニに筋違いの恨みを持った復しゅうで、日本刑事裁判史上、突出して多い被害者の人数と言える。強固な殺意に基づき計画的に事件を起こし、ガソリンを使った放火の危険性は十分に認識していた。被害者が逃げても猛スピードで煙などが追ってきて、まさに地獄のような恐怖や無念さは察するにあまりある」と主張しました。 そのうえで、「京アニに作品を盗用されたという妄想が動機の形成に影響したが、限定的で極刑を免れる要素にはならない。遺族や被害者の苦しみや悲しみはあまりに深く処罰感情もしゅん烈だ」と述べ被告には事件当時、完全な責任能力があったとして死
大麻“使用”禁止盛り込む 改正大麻取締法 参院で可決・成立 | NHK
一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され
【全文】“ジェットコースターはダメ”中国と対峙した大使会見 | NHK
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
桜田元五輪相 二階派に退会届 “パーティー券のノルマが負担” | NHK
自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。 桜田氏の退会が認められれば、二階派の所属議員は1人減って40人になります。
東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
安倍派の複数議員 キックバック1000万超か 政治資金パーティー | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販
無罪確定の男性 裁判担当の検察官を刑事告訴｜NHK 東海のニュース
詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。 名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。 裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。 男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。 男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった
二階派もパーティー収入のノルマ超え 不記載の疑い | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
相撲大会に向かう力士たち 飛行機は重量オーバー 航空会社の対応は | NHK
ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“
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情報公開請求内容漏れたとして大任町と田川市に賠償求める訴え｜NHK 北九州のニュース
大谷翔平 ドジャースと契約発表 “年俸一部後払いの異例契約” | NHK
ネット版官報に法的効力 新たな法律 参院で可決・成立 | NHK
