在日本大韓民国民団の談話 : 日本の新たな入国審査制度に対して
表題の件で在日本大韓民国民団の談話文を転送します。 在日本大韓民国青年会中央本部 金宗洙 ―――――――――――――――――――――― 日本の新たな入国審査制度に対して 11月20日から、日本の入国審査制度が変わる。 外国人が日本への入国審査時に、所定の機器を使用し両手人差し指の指紋と顔写真の 提供を強制されるもので、提供を拒否した場合、日本への入国が許可されず退去を命 じられる。 テロの未然防止を名目に、指紋押捺制度を復活させ顔写真登録制度を導入したこの度 の日本政府の処置は、外国人を犯罪扱いするものであり、私たちは到底容認すること ができない。 特に本団は長年、人権無視の指紋押捺制度撤廃運動に取り組み、日本社会と国際社会 の多くの理解を得て指紋制度の廃止を実現させてきた歴史がある。 アメリカでの新入国審査制度の導入においては、永住権を持つ外国人は一律指紋押捺 の対象から免除されている。
フランスのメディア事情〜揺れるTV界
みなさんへ 小山帥人は、フランスから昨日帰国しました。 最後のフランス・メディア事情を送ります。 サルコジ大統領が１月の記者会見で、公共放送「フランス・テレビジョン」のCM廃止を打ち出し、フランスのテレビ界は揺れています。 日本と違って、フランスの公共放送はCMを放送していて、その収入は8,3億ユーロ(1300億円）と全収入の30％にものぼります。これを廃止すると、その分の財源が問題になりますが、サルコジ氏は、携帯電話やインターネットへの税金を当てたいと述べました。 しかし、公共放送に税金を回す条件として、放送内容をチェックすることを示唆していて、テレビへの管理はさらに強まりそうです。 公共放送へのCMの増加については、かつて社会党などが批判をしていましたが、この発言については、サルコジ氏お得意の、左派案のすくい取りという見方や、サルコジ氏のお友達が最大株主である民放TF１の経営が不振なの
ITで非正社員らの「声」発信〜フジサンケイビジネスアイの「レイバーフェスタ」記事
＊「フジサンケイビジネスアイ」の連載「マスメディア構造改革」（12/20付）で、レイバーフェスタ2007が大々的に取り上げられた。筆者はライターの岩本太郎さん。以下、記事の全文を紹介する。（編集部） 労働運動情報ネットワーク「レイバーネット日本」などによる年１回の恒例イベント「レイバーフェスタ」が、今年も15日に都内・神宮前の「東京ウィメンズプラザホール」で開催された。 「レイバーネット日本」はインターネットなどの新たなメディアの活用によって労働運動関係者間のネットワーク構築を図ることを目的として２００１年２月にスタート。いわゆる「ＩＴ社会」の到来により労働組合内部での情報伝達や、外部からの労働相談にもウェブが活用されるようになってきたという時代状況に対応したもので、海外諸国での既に先行していた動きを参考にしながら設立された。以来、各地における労働運動への支援、あるいは労働問題に関する映像
「朝日新聞」連載企画「ニッポン人脈記」に注目
＊ひとネットより 京都の菊池です。 朝日新聞夕刊の第一面の連載企画 ニッポン 人・脈・記が 今週１０／１月曜からは 「手をつなげ ガンバロー」と題して ふつうに働くことが難しい。何とかしたい、と闘う人たちを追う。 という連載を始めました。 １０／１第一回目は 「生きさせろ」若者の反撃 と見出しをつけ 「自由と生存のメーデー」や、雨宮処凛さんやプレカリアートや、偽装請負裁判についてが登場。 １０／２第二回目は 「派遣をばかにするな」と見出しをつけて、 派遣労働者のユニオンや、ガテン系連帯や、首都圏青年ユニオンなどが登場 ※文中の 昭和女子大教授の木下武男（62）さんが「ガテン系連帯」に加わる。労働社会学が専門。 55歳まで非常勤講師だったので、安定しない職場で働く池田さん和田さんたち（工場や建設現場で働く人たちが情報交換する「ガテン系連帯」を立ち上げた方たち）の話が身にしみた。 木下さんはい
首都圏美容師ユニオンが結成される
首都圏青年ユニオンの山田です。 本日（10/31）、首都圏青年ユニオンは首都圏美容師ユニオンを結成しました。 ＝＝＝ここから＝＝＝ 美容室Ａｓｈの労働基準法違反の長時間労働と賃金からの天引き及び「首都圏美容師ユニオン」結成について ２００７．１０．３１ 首都圏青年ユニオン 首都圏美容師ユニオン 首都圏青年ユニオンは２００７年１０月３１日に首都圏青年ユニオン内のグループとして「首都圏美容師ユニオン」の結成をいたしました。美容業界で働いている方で、仕事の悩みや「こんな給与天引きが行われている」など、お困りごとがありましたら首都圏青年ユニオンと首都圏美容師ユニオンへ御相談下さい。 １．美容室Ａｓｈの労働基準法違反について 美容室Ａｓｈを経営している株式会社アルテ サロン ホールディングスは、２００５年より日本経済団体連合会の会員であるが、以下の労働基準法違反を行っています。 （1）労働基準法違反
貧困問題はどこでおこっているのか?〜下請法を守らない出版社
最近、ワーキングプアの問題や格差・貧困の問題を取り上げている本が多く出版されいている。各問題が取り上げられ、これまでそうした事を知らなかった人たちに知ってもらうことは、いい事かもしれない。 しかし、出版で働くワーキングプアのフリーランス労働者としてどうしても知ってもらいたいこともある。本を制作するには、ライターやデザイナー、編集者、イラストレーターなど多くのフリーランス労働者が関わっている。その多くは年収200万〜300万円で働く職人的なフリーランス労働者だ。 出版業界では、私たち下請事業者＝フリーランスを守る下請法という法律がほとんど守られていない。 下請法では ・契約書を交わす ・支払いは納品して60日以内 ・遅延利息の支払い義務 などがある。 まず、契約書はほとんど交わされることはない。また、原稿料の支払いは、ほとんど出版社は本が出版されてから請求書を書かせ、そこから月末締めの翌々月
〈貧困化〉と闘うメディア創り（山口正紀）
＊以下は「週刊金曜日」人権とメディア欄（9月14日号）に発表されたものです。筆者のご厚意で、転載紹介します。 ユニオンYes! キャンペーン 〈貧困化〉と闘うメディア創り 山口正紀（ジャーナリスト） 〈新聞で見つめる社会 見つけるあした〉――日本新聞協会が九月五日発表した 今年の新聞週間標語だ。作ったのは中学三年生。新聞の「本来の役割」を簡潔に表 現した、とてもいい標語だと思う。 だが、「新聞の現実」は、この標語にふさわしいか。読者が社会を見つめ、あし たを見つけられるような紙面を作っているか。上っ面の現象は報じても、その原因 を掘り下げ、「では私たちはどうすればいいか」を読者が見出せる報道にはなって いないのではないか。 その典型が、働く若者の貧困化。「ワーキング・プア」の悲惨な状況、「非正規 雇用」「偽装請負」などの雇用・労働実態はこの数年、かなり報じられるようになっ た。 しかし、報
韓国:パンドラの箱、非正規悪法
最近、ある大企業の非正規職労働者で構成された労働組合が7月1日の非正規法 施行を前に使用側と実務委員会を持った席で非正規職雇用安定を要求したとこ ろ、使用側の回答はこうだったという。 「7月1日に非正規法施行されると、2年ほど時間があるので状況をみて判断し た後、業務を改編(再編)して無期契約にする職群、2年ごとに交替使用する職 群、外注(委託)する職群などを決めるつもりだ。ただし差別禁止条項は7月1日 からすぐ施行されるので、それに対しては6月中旬頃に各種の準則と規定を改 正して(労組の同意を求めず一方的に)施行する予定だ。」 いわゆる『非正規職保護法』と命名されたこの法案が施行されると現場がどう 変わるのか、上の回答にすべて入っているといっても言い過ぎでない。経済人 総連の指針を忠実に教育された大企業の人事労務管理担当者による上の回答を よく読めば、非正規法が何かを理解できる。 チャム
韓国:移住労働者国際会議、日本はまだ研修生制度
移住は現代社会が直面している最も複雑な問題の一つだ。同時に、労働者にも 『移住』または『移住労働』問題は避けられない問題だ。 労働部が2月に発表した資料によれば、『07年末総国内滞留外国労働者は06年 (42万5千名)より5万9千人多い48万4千人で、経済活動人口(2435万人)の1.9%、 賃金労働者の3.2%になると予想』されている。2007年末には労働者十人のうち 二人が移住労働者になるということだ。こうした側面で民主労総をはじめとす る産別労組と、地域次元での移住労働者の組織化は避けられない問題になっている。 もちろん、2000年10月『移住労働者労働権完全争奪と移住就職の自由実現のた めの闘争本部』の結成に続き、2000年4月には平等労組移住労働者支部が設立 され、380日間にわたる『強制追放阻止、未登録移住労働者全面合法化』のた めの明洞座り込み闘争の成果として、全国的移住労働
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韓国:メディアの公共性を強化するためのメディア行動発足
韓国:人権の「グローバルスタンダード」は見えないのか?
見殺しにするな〜グッドウィル事業停止に伴う緊急声明
「ＩＬＯ雇用関係に関する勧告をどう活かすか」シンポジウム報告
韓国:差別禁止法が国務会議通過
『DAYS JAPAN』12月号〜特集「ジャーナリストの死」
韓国:大統領選挙インターネット実名制施行に反発
一橋出版＝マイスタッフ争議で400人のデモ
フランス事情〜新しい移民法をめぐって
韓国:非正規職、人権委座り込み