情報源の秘匿に踏み込む報道機関への不当な「聴取」を止めよ – 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
2024年４月26日 日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長 石川昌義 兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を作成し、関係機関に配布したとして同県幹部職員が解任された問題で、同県人事課が「事実関係の調査」の名目で、神戸新聞記者に文書を受け取ったかどうか回答を求めていたことが明らかになりました。報道関係者による情報源の秘匿は、情報提供者の報道機関への信頼を確保し、正確な情報に基づく市民の知る権利を守る観点から必要不可欠な記者の職業倫理であり、各種判例でも認められています。記者から経緯を聴取し、情報源の開示を迫る人事課の高圧的な対応は、報道の自由や市民の知る権利を侵害するものであり、厳重に抗議します。 兵庫県幹部職員による知事批判の文書を巡って、4月19日付神戸新聞朝刊によると、会見後の取材に対して人事課職員は「事実を把握するため、今後も一部報道機関や関係者への聴取を続ける」と述べてい
北海道新聞記者逮捕に関しての声明 – 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
北海道旭川市内にある旭川医科大学で６月２２日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は２４日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は７月７日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から２週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
労連声明：オープンな首相記者会見を求める – 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
国の税金を使って、首相が主催する「桜を見る会」をめぐる疑惑が深刻化している。 政権幹部らの後援者を大量に招待して「私物化しているのではないか」という問題に加え、マルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待されたり、反社会的勢力の関係者が参加したりしていた疑惑まで浮上している。 政府は、公文書である招待者名簿を廃棄したことを盾に説明を拒んでいるが、税金の使われ方は、民主主義の根幹にかかわる。政府は、国民から預かった税金を公正に使用していることを説明する責任を負っており、今の政府の姿勢はその責任を放棄していることにほかならない。政府は、電子データの復元などあらゆる手段を講じて、国民・市民の疑問に答えるべきである。 とりわけ、主催者であり、多くの招待客を招いている首相の説明責任は重い。 安倍首相は１１月１５日に記者団のぶら下がり取材に応じ、「桜を見る会」前夜に行われた後援会の懇親会費につ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
