ネットメディアで問題が相次ぐのは「ネットだから」で許される時代が終わったということ - ガ島通信
このところネットメディアに関して、編集でも、広告でも、相次いで問題が指摘されています。ネットの社会的な影響力が大きくなり、これまでのやり方が通用しなくなってきているのでしょう。時代が変化していく流れを感じます。 このところの動きをまとめます。 サイゾーが運営するニュースサイトの「ビジネスジャーナル」が貧困問題について、NHKの回答を捏造し、謝罪と処分を発表。 biz-journal.jp まとめサイトのBLOGOSが、不適切な表現が含まれたブログを転載。削除とお詫び。 blogos.com 電通でデジタル広告において不正。未掲載や掲載期間のズレなどがあった。 www.dentsu.co.jp 記者会見の一問一答を報じた日経ビジネスオンラインによると、「掲載されるはずの期間に掲載されてないのでは」という指摘があったとのこと。掲載に関して期待した効果が上がってないので露出が行われているのかと疑
なぜ電通の社長は「これまで」新聞局出身だったのか - ガ島通信
電通は10日、4月に石井直専務執行役員が社長に昇格するという役員人事を発表しました。新聞各社は戦後初めて新聞局以外から社長に就任することを記事に盛り込んでいます。 「国内営業畑出身で、執行役員就任後は海外事業も担当した。新聞広告を扱う新聞部門以外の出身者が社長になるのは戦後初めて」（読売新聞）。これは電通の歴史を振り返ると、ある意味で画期的なことです。 どのような企業にもその企業が続けてきた事業やステークホルダーとの関係にいて「トップルート」が存在しています。伝統のある企業ならなおさらでしょう。工場経験者とか、営業とか、購買部出身とか、労務畑など。トップに上り詰めるにあたりある部門を通過しているとすれば、その部門は企業にとって重要だということを示します。 電通でテレビは新聞の5倍以上稼いでいます（テレビ5000億円、新聞は900億円に届かず、第3四半期連結）、日本の広告費全体を見てもテレビ
記者クラブは封建的…亀井静香金融・郵政担当相の会見発言をピックアップしてみました - ガ島通信
9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです（今後、どうなるかは分かりませんが）。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進
新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
ジャーナリストとメディア（媒体）は切り離して考えたい - ガ島通信
楠さんのエントリー「マスコミから遠く離れて」を読んで、ある新聞記者のことを思い出しました。その記者は公務員の不祥事を追いかけていましたが、新聞社は官庁との軋轢を恐れて記事掲載に及び腰になっていました。嘆く記者に、私は「伝えたいことがあるなら、どんなことでもやるべきだ。ブログ、メール、チラシ、街頭演説、新聞だけがメディアではないのだから」と言ったのですが、結局どこにも書かれることなく終わったようでした。 ジャーナリズムについて、社会学者の鶴見俊輔氏は『元来人々の日々の記録であったジャーナリズムが、近代化の過程の中で新聞社や雑誌社などの職業的活動、特権と結びついた活動になった』と指摘しています。 いまや誰もがネットを使えば多くの人に情報を伝えることが出来る時代。先日の日経IT-PLUSのコラムにも「メディア」と「コンテンツ」を切り離して議論しようと書いたのですが、コンテンツを作るのは人なので、
無事に大学院を修了しました - ガ島通信
先日、2年間通っていた立教大学21世紀社会デザイン研究科を無事に修了しました。 修士論文のタイトルは「ブログジャーナリズムの社会学的考察-マスメディアジャーナリズムからシチズンジャーナリズムへ-」A Sociological Study on Weblog Journalism :Deterioration of Mass Media, and Transformation into Citizen Journalism 学位は修士（社会デザイン学）です。 社会人大学院ですので講義が夜間と週末にあるなど配慮はありましたが、仕事との両立は時に厳しいときもありました。家族、職場の理解と支援、そして仲間のおかげでなんとか乗り切ることができました。 また、年明けから本格的に書き始めた修士論文が進まず困ってたいたときに助けていただいた皆さん本当にありがとうございました。 大学院ではジャーナリズム研究
入れ替え戦でジャーナリズムの質を高める、「ネット社会の情報と言論〜新聞ジャーナリズムの将来」（下） - ガ島通信
新聞を取り巻く状況とネット文化とは、「ネット社会の情報と言論〜新聞ジャーナリズムの将来」（上）からの続きです。 橋場、インターネットは新聞にどんな影響を与えているのか。欧米ではどんなことが議論されているのですか。 林、9月にイギリスの新聞労働組合、ドイツのジャーナリスト同盟の調査に行ってきた。誰でも情報提供者になれる時代において、プロとしてジャーナリストとして働くと言うことはどういうことなのか。フリーランス、新聞社や放送局のジャーナリストもいる。ブロガーもいる。 ジャーナリストというのは誰が決めるのか。新聞社やテレビ局は自分たちが決めたいと思っている。どこの誰か分からない人がジャーナリストというのは問題、公共的な職能としてのジャーナリズムの意識がある。とは言いながらメディア企業は別の顔があり、ジャーナリズムを追求するのが難しくなっている。 イギリスもドイツも苦しんでいる。イギリスは労働組合
クリエイターの所得機会を損失させているのは誰か - ガ島通信
慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授でエイベックス取締役の岸博幸氏の日経IT-PLUSのコラム『著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信』が話題になっています。 詳しくはコラムを読んでいただきたいのですが、私の理解が正しければ趣旨はネットの違法コピーやダウンロードによってクリエイターの所得が減ることで、コンテンツ業界全体が競争力を失うという話であると思います。 これは非常に重要な指摘ですが、下記のコメントなどを見ていると？が頭に浮かびます プロとアマチュアのコンテンツは分けて考えるべきである。放送局やレコード会社などを含むプロのクリエーターは、作品から収入を得ているのであり、その収入が激減するのを放置したらどうなるだろうか。ネット上でのプロのコンテンツの流通が増えるどころか、プロの道を志す人が減り、日本の文化の水準が下がる危険性もあるのではないか。 そも
RTCカンファレンス「ブログ限界論」に参加してきました - ガ島通信
RTC Vol.28：『ブログ限界論』に参加してきました。三連休の初日にもかかわらず100人以上が集まり、会場には著名なブロガーの顔もチラホラ。イベント後も多くのブログエントリーがアップされていることも関心の高さを示しています。 参加できなかった方は、Parsleyさんが詳細なログをアップしてくれていますので、そちらをご覧ください。 『ブログ限界論』ログ（上） 『ブログ限界論』ログ（下） 途中参加だったのでParsleyさんのログや各ブロガーの感想も加味して判断しているのですが、「限界論」と銘打った割りには焦点が定まらず良くわかりませんでした。既にブログにはある程度の影響力があり（秋葉原に100人も集まっている）、これまでに出会わなかった人と出会えるようになりました。重要なのは「一体何をしたいのか」ということでしょう。 広島でオフ会が開かれたことや中小企業にとって情報発信ツールとして有益と
ガ島通信 - 朝日・日経・読売、業務提携の意味
週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった
新聞、ジャーナリズム、コミュニティについて長いメモ - ガ島通信
東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、
週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
ガ島通信 - 「寂し気な恐竜たち−新聞の未来−」河内孝さん講演
地方紙の社員が作るローカルメディアネットワークが主催するイベント『吠えろ！ ローカルメディア 〜「新聞なんていらない？」なんて言わせない！！』 で「新聞社―破綻したビジネスモデル」を書かれた元毎日新聞社の常務である河内孝さんが講演するということで参加してきました。 断片的なログなので、本を読んだ上で補足してもらえればより分かりやすいと思います。 河内孝講演「寂し気な恐竜たち−新聞の未来−」 某新聞社の社長がアメリカに行ったときにＡＰ通信の幹部と話した会話。「アメリカでは発行部数が減っているし大変だと」聞いたそうだが、「日本の新聞は大丈夫。まず、日本の壁に守られている。株を公開していないし、株の譲渡についても特例がある。再販に守られている」と３つの理由を述べたそうだが、この３つの理由がクビを閉めていくことになる気がしている。 広告が下がっているが「ネットだ」という罠にはまってはいけない。ネッ
ガ島通信 - 神奈川新聞が「メディアジャム(mediajam）」開設
神奈川新聞社が１６日、新たなウェブサービス「メディアジャム(mediajam）」を開設しました。「優良なサイトを自動巡回してニュースをタグで分類するサービス」で、ニュースには一言コメントを書き込むこともできます。新聞社系の会社が運営するものとしては、初のニュースアグリゲーターサービスかもしれません。 クロール先は、新聞社だけでなく、渋谷経済新聞などの地域メディア、ＩＴメディアやインプレスなどだけでなく、メディア・パブやＧＩＧＡＺＩＮＥといったブログも含まれています（クロール先の一覧）。 気になるのは既存の新聞社サイトの記事をインデクシングすること。自動巡回と言う意味では、Googleニュースと同じですが、自社コンテンツのようにコメントが書き込めるようになっているところに、インデクシングされる側がどう反応するのか… サイトのクロールポリシーには 協力サイト以外の情報は、mediajamで全文
ブロガーリレーションのガイドライン１０カ条（ＷＯＭＭＡ） - ガ島通信
ＰＲＩＲ(プリール) ４月号にブロガーリレーションについて書いたのですが、その中でＷＯＭＭＡのガイドラインを紹介しました。日本における企業とブロガーのリレーションのについても参考になるところが多いのでブログにもアップしておきたいと思います。 ブログ炎上とWOMMAの倫理規定「３つの正直」でも触れたのですが英語が苦手ですので、何か問題があればご指摘ください。直訳というよりはできる限り日本語的な表現にしてみました。 ◆ブロガーとのコンタクトガイドライン１０箇条◆ 「WOMMA Ethical Blogger Contact Guidelines�10 Principles for Ethical Contact by Marketers」 １．常に正直に。偽情報を流したり、ブロガーを騙したりしません （I will always be truthful and will never knowi
ガ島通信 - アサヒコムにはてなブックマーク搭載
朝日新聞のニュースサイト「アサヒコム」にソーシャルブックマークの代表格・はてぶが搭載されました。これはインパクトが大きいです。ディープリンクの問題をどうしていくのか、そして「自前主義」からの脱却の動き、この２点が他の新聞社にもこれらが広がるかが注目されます。 日本の新聞業界は原則的に、いわゆるディープリンクを禁止しています。 参考・高木浩光＠自宅の日記、同「リンクの話まとめ」 日本新聞協会は「ネットワーク上の著作権について」で著作権とリンクについて説明してますが リンクや引用の場合も含め、インターネットやLANの上での利用を希望されるときは、まず、発信元の新聞・通信社に連絡、ご相談をしていただくよう、お願いします。 と、リンクする場合は、サイトを開設している新聞社に連絡するよう促しています。 このようなリンク問題は読売新聞が最も強行で 読売新聞社では、リンクはヨミウリ・オンラインのトップペ
新聞広告が抱える現代的課題 - ガ島通信
新聞広告×WEBがつくるクロスメディアという特集があったので、久しぶりに「宣伝会議１１/１５号」を購入。元日経広告研究所の専務理事を務めた森内豊四氏の「新聞広告が抱える現代的課題」と題した寄稿が目を引きました。 かなり辛らつな内容ですが、新聞広告だけでなく新聞社が抱える問題をコンパクトにまとめたもので参考になりました。あまりに的を得ているので、読んでいて、笑えるどころではなく、暗い気持ちになってしまったのですが、前編ということで、後編に「応援メッセージ」が掲載されるのかもしれません。 全文は宣伝会議を読んでいただくとして、気になるキーワードをピックアップしておきます。 （新聞広告は）長らく業界のリーダーだったことが自ら改革を遂げる意識や努力を怠ってきた 専属代理店は新聞社の藩屏だと信じ込み、新聞販売店と広告代理店の区別さえ定かでない経営者もいる 新聞社の広告営業は怠慢ではない。折衝や空きス
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