ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ « ハーバー・ビジネス・オンライン約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞
呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
権力に擦り寄り、スクープを取れなくなった大手新聞。記者クラブの大罪 ＜編集者・元木昌彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 元木さんは『週刊現代』編集長として数々のスクープをとってきましたが、『赤旗』と『週刊文春』がスクープを連発できる理由はどこにあると思いますか。 元木昌彦氏（以下、元木）：『赤旗』は桜を見る会や日本学術会議のスクープで話題になりましたが、彼らは最近になって急にスクープをとり始めたわけではなく、昔からスクープをとっていました。『赤旗』は全国各地に読者がおり、共産党員による情報網もあります。私も『赤旗』の記者とはずいぶん付き合いましたが、彼らは色んなところに足を運び、情報収集に取り組んでいます。また、『赤旗』は反自民党というスタンスを明確にしているので、彼らだからこそ獲得できる情報もあります。 これまで『赤旗』のスクープがあまり注目されてこなかったのは、大手メディアが彼らのスクープを追いかけなかったからです。『赤旗』の姿勢は一貫しており、何か変化があったというわけではありません。 むしろ変
フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問禁止。これが罷り通るのが日本の政治報道の現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、1月7日の菅義偉首相による会見を例に、その「茶番劇」ぶりを解説した。今回はさらにその異常性を指摘していきたい。 安倍晋三衆院議員（前首相）が昨年12月24日に急遽開催した記者会見も、海外では記者会見と呼べる内容ではなかった。「桜を見る会」事件で、東京地検特捜部が同日、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）処分とし、配川博之公設第一秘書を略式起訴。これを受けて、東京簡裁が罰金100万円の略式命令を出した。 これについての会見は衆院第一議員会館のいちばん狭い会議室で開かれ、参加できる記者は自民党記者クラブ（正式名・平河クラブ）の常勤社各社1人（16人）と非常勤社8人（抽選）の計24人に限定された。 つまり、安倍事務所と平河クラブの談合での会見だったのだ。安倍事務所は会見の案内文をクラブに送っている。その内容は「クラブ以外の記者を入れるな」という命令だった。 会見の司会は、安倍第二次政権で首相会見を
米ポルノサイトが動画を大量削除。告発記者に相次ぐ日本からの殺害予告や誹謗中傷 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
繰り返される「オフレコ懇談会」、毀損される「知る権利」。問うべき権力者と報道機関の距離感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、今回のアメリカ大統領選挙では大きく表面化した。 日本でも、日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらそうとしており、その作戦はある程度、功を奏しつつある。 そういった問題を考えていくためにも、その前段として今回の記事では、菅首相が就任後まもない10月３日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で10月13日にホテルでおこなわれた懇談会の問題を、振り返っておきたい。 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われたこの２つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月３日の番記者懇は欠席し、10月13日のキャップ懇は出席した。毎日
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場＜著述家・菅野完＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時
「安倍前首相会見後の書面回答は非公開。記者クラブには公開」現役記者らから疑問の声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7年8カ月にわたった安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権がこのほど誕生した。前政権下では首相会見のあり方がたびたび問題視され、出席記者からは質問時間が十分に取られてないなど批判があった。 進行する官邸報道室は指名されなかった記者を対象に書面質問を受け付けていたが、このやり取りは現在もなおホームページ上で公開されていない。 一方、首相会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）には、書面回答の結果が全て公開されている。要するに、記者会に所属する記者は質問と回答を閲覧できるが、フリーランスのジャーナリストや一般市民はできない状態になっているのだ。 なぜホームページには残さず、内閣記者会にのみ共有されているのか。現役の新聞記者やフリーランス記者から疑問が出ている。 6月18日の安倍前首相会見では、党内の不祥事が話題に出た。公選法違反（買収など）の疑いで参院議員の河井案里氏、夫で前法相の衆院議員の克行氏
失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという
コロナ大流行の中で移民・難民350人を釈放！ NGO が”反人権的”なイギリス内務省を動かした « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ヨーロッパが新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心地になった」とWHO（世界保健機関）が発表したのは3月13日。筆者が住むイギリスでは、政府が3月23日に国民に外出禁止令を出したため、現状外出できるのは食料を買う時や自宅勤務ではできない仕事に出かけるときなどと、行動が制限されている。 その状況下において、外出禁止令が出る前の3月21日までの数日間で、イギリス内務省が移民・難民を収容する入管収容施設の全被収容者の32％にあたる350人を釈放していることがわかった。 これは、①移民難民支援を行っているNGOの10団体が内務大臣宛に連名で嘆願書を送ったことと、②その中の一団体が政府を相手取った訴訟を起こしたこと、この2つが実を結んだできごとだった。嘆願書と訴訟はそれぞれ、入管施設被収容者たちが新型コロナウイルスに感染する大きなリスクを抱えているとして、全被収容者の釈放を求めていた。 イギリス
会見でも囲み取材でも質問無視、近づくとTシャツ撮影会も中止に。小池都知事の徹底した“記者排除” « ハーバー・ビジネス・オンライン
小池百合子・東京都知事の“記者排除（選別）”は、記者会見以外でも徹底している。37回連続で質問者として指名されなかった8月7日の都知事会見直後、筆者はそれに対する抗議も込めて恒例の声かけ質問をした。 「知事の怠慢で『（帰省自粛の）特別の夏』になったのではないですか。知事選中の甘い対応が原因ではないですか」と聞いたのだが、小池知事は無言のまま立ち去ろうとした。 その瞬間、隣のカメラマンが「知事、Tシャツをちらっと」と声をかけて撮影の希望を伝えた。この日は「感染防止徹底宣言ステッカー」とプリントされた普及啓発用Tシャツを着て小池知事は会見に臨み、ジャンパーを広げて披露もしていたからだ。 それでも小池知事は立ち止まることなく、立ち去った。以前、会見場出口付近で写真撮影に応じた時に、筆者から声かけ質問を浴び続けた記憶が残っていたためかも知れない。すると報道担当者が急きょ、会見場近くの廊下を撮影場所
大手PCメーカー「ASUS」が日本の直営店事業から撤退――新型コロナだけじゃない「閉店の理由」とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
大手PCショップ「ツクモ」が大規模な店舗統合に踏み切るなど、新型コロナウイルスの影響がPC・ガジェットクラスタにも及びつつあるなか、また1つ「閉店」のニュースが舞い込んできた。 台湾に本社を置く大手パソコン・携帯メーカー「ASUS（エイスース／華碩）」の日本唯一となった直営ショップ「ASUS Store Akasaka（エイスースストア赤坂）」（東京都港区）が、2020年8月16日をもって閉店することを発表したのだ。 この5月には、秋葉原の「ツクモDOS/Vパソコン館」にあったASUS JAPAN 運営のASUS専門コーナー「ASUSフラッグシップ・ストア」もツクモの閉店とともに5年の歴史に幕を下ろしたばかり。これで国内のASUS JAPAN実店舗は消滅し、同社の直営店舗はネットストアのみとなってしまう。 ASUSは1989年に台湾・台北市で創業したパソコンメーカーだ。現在の本社は、日本統
コロナ禍の中で進む中露のネット世論操作。その時、ヨーロッパは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナの感染が広がり始めた段階で中国はネット検閲を開始していた。トロントのCitizenLabのレポート『Censored ContagionHow Information on the Coronavirus is Managed on Chinese Social Media』（2020年3月3日、CitizenLab）によると、中国国内の医師が警告を発し始めた2019年12月の段階で、YY（中国のライブストリーミング配信サービス）で検閲が行われたとある。 2020年5日には中国におけるインターネット管理の最高機関であるCAC（Cyberspace Administration of China）が、コロナに関する害のある情報や恐怖を流布するネット上のウェブサイトやサービスあるいはアカウントを処罰すると発表した。 中国でよく使われているメッセンジャーWeChatでも同様の検閲が行われて
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
「マスク無意味」論からCDCの方針転換で「マスク必須」へ。マスクプロパガンダとは何だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ
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