移民政策に関する政党アンケート 2022参院選
移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、与野党９政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート2022参院選」を実施いたしました。 2022年7月10日は、第26回参議院議員通常選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくいのが、現状です。 そこで、移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）は、 与野党9政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、NHK党）に対して「移民政策に関する政党アンケート 2022参院選」を実施しました。全政党から回答をいただきましたので、以下に公表します。 今秋には、技能実習制度
「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」
2020年6月19日、法務大臣の私的諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」といいます。）は、報告書「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」（以下「提言」といいます。）を公表しました。私たちは、提言の中の、特に以下の点について、非常に強い危惧を覚えますので、ここに意見を表明します。 1 退去強制拒否罪（仮称）の創設（提言29頁）について 提言では、強制送還に必要な手続を取らない外国人に対して、かかる手続を取ることを義務付ける命令を発し、これに応じない場合には刑事罰も加えることを検討することとされています（以下この罪を「退去強制拒否罪（仮称）」といいます。）。 しかし、専門部会では、長期収容に至ってまで強制送還を拒絶している外国人がなぜそこまで拒み続けるのか、その原因の解明が十分になされていません。原因の解明なくして有効かつ適切な対策が立てられ
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【意見】「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』改定案の骨子」に対する意見 | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ
