2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
中国電力が山口県上関町内で計画する原発建設と、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する「上関原発を建てさせない山口大集会」が2...
中国電力は2日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設するため、山口県上関町で調査に乗り出す方針を町に申し入れた。単独での建設や運営は難しいとして、関西電力に共同開発を持ちかけた。町が原発の誘致を表明してから41年。この地点を巡る動きは新たな局面を迎えた。
広島県庄原市の木質バイオマス事業頓挫に絡む住民訴訟の市の敗訴に伴い、市から約2億3800万円の損害賠償請求を受けた滝口季彦前市長は28日、期限である同日までの支払いをしなかったと明かした。中国新聞の取材に対し「多額に上るので払えない」と述べた。市は今後、地方自治法に基づき、支払いを求めて前市長を提訴することになる。
広島市での先進7カ国首脳会議(G7サミット)の記念品として配られた福山市特産のデニムで作ったバッグが、インターネットのフリーマーケットサイトに相次いで出品されている。製造した業者は「備後の文化を知ってもらおうと企画しており、意図を踏みにじる行為」と嘆いている。 外務省は約3500個の「サミットバッグ」を用意。折り鶴の再生紙を使ったメモ帳やハト形に圧縮したタオルなど5点とセットにして、各国代表団のほか、広島県立総合体育館(広島市中区)に設けられた国際メディアセンターで報道関係者に配った。 24日時点で、フリマアプリで検索すると「非売品」などとしてバッグの出品が10件以上確認できる。セットした品物を含めて3万円以上の値段を付けているケースもあった。 バッグは福山市内の7社が作製。黒色、和紙の糸を織り込んだ生地、伝統の刺し子風模様の3種類のデニムをつなぎ、産業が集積する同市の特色を表現した。携わ
昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた河井案里被告(47)=参院広島=の第21回公判が19日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告(57)=衆院広島3区=からパソコンの「買収リスト」の削除を依頼されたインターネット業者の供述調書を朗読。克行被告がリストを消去して復元不可能にするよう求めた内容などを明らかにした。案里被告の陣営スタッフだった元石川県議の調書も読み上げた。 【検察側が読み上げたインターネット業者の供述調書】 インターネットとコンサルティングの業者の代表取締役として昨年11月ごろに克行先生から依頼されて、パソコンデータを復元不可能な状態に消去しました。私の経歴は大学を卒業後、衆院議員の秘書を務め、コンサルを経て、2015年から代表取締役をしています。インターネットやSNS(会員制交流サイト)のコンサル業務をしています。16年ごろから知人の
人気アイドルグループ「STU48」のメンバーの殺害予告をファンサイトに書き込んだとして、広島中央署は12日、埼玉県草加市八幡町の無職男(33)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は、昨年3月19日午前1時半ごろ、スマートフォンを使い、STUのファンサイトの問い合わせフォームに「メンバーらを明日殺しに行きますので、少なくとも72時間以内には血の海を見ることになるでしょう」などと投稿。昨年4月までの間、STU48の所属会社の役員にメンバーの安全確保のための送迎や警備強化などを余儀なくさせ、業務を妨害した疑い。 役員が同署に被害を届け出て発覚した。男は「私がしたことに間違いない」と容疑を認めているという。 【おすすめの記事】 プロ野球ドラフト会議2021 数百羽のツバメの大群が団地に飛来 広島県廿日市市【動画】 広島市東区でサソリモドキ3匹見つかる 繁殖の恐れも【動画】
菅義偉首相は4日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が1億5千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相(山口4区)と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。5月28日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が5月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁(安倍氏)と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって
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