党員・サポーター、そして国民の皆様へ
平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません
【衆院予算委】「国民をだますひきょうなやり方でなく本質的議論を」共謀罪で山尾議員
衆院予算委員会で２６日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。 山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討
公文書管理法改正案・情報公開法改正案を衆院に提出
民進党は２６日午後、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書管理法改正案）と「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」（情報公開法改正案）を衆院に提出した。両法案とも民主党時代の２０１３年に特定秘密保護法の対案として提出したものをバージョンアップした内容。 情報公開法改正案では、情報公開制度が「国民の知る権利」を保障する観点から定められたものであることを明示するとともに、開示情報の拡大、情報提供制度の充実、手数料の見直し（原則無料）、開示決定等の期限の短縮、不開示決定における理由の付記、情報公開訴訟の抜本的強化を行うことにより、「より多く・より簡易に・より早く・より明確に・より確実に」国民の知る権利の充実を図る。 公文書管理法改正案に関しては、「閣議、閣僚会議等の議事録の作成義務の明記と原則３０年間を超えない範囲での原則公表」「行政文書ファイル
党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」が与党の委員会運営に抗議する記者会見
党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」は８日の夕方に記者会見を開き、あらためてこの日の衆院ＴＰＰ特別委員会の運営に抗議した。また、西川公也委員長が出版を予定していた著書のゲラについて、西川委員長が自身の物であると認めなかったため、このゲラには西川委員長の著作権は認められないとし、報道各社にコピーを配布した。 衆院ＴＰＰ特別委員会では同日、民進党の緒方林太郎議員の質問時間を残したまま中断し、不正常な状態になったことから、正常化に向けて与野党筆頭理事が協議を続け、野党側からは委員会再開の条件として、西川委員長が問題のゲラを自身の著書のゲラであることを認めるよう求めてきた。近藤洋介野党筆頭理事によると、非公式の場では西川委員長自身が「本は出版できなくなった」などと口にし、言外に自身の著書であることを認めていたにもかかわらず、公式の場では一切認めようとしなかったという。 そのような中、西川委員長は与野党筆
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