米Ｘ、反ユダヤ指摘のメディア監視団体を提訴 名誉毀損で
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） Sheila Dang [２０日 ロイター] - 米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。 １６日に報告書が公表されて以降、ＩＢＭ、コムキャストなどの広告主はＸから広告を引き揚げた。 Ｘはテキサス州の裁判所に提出した訴状で、メディア・マターズの報告書は「Ｘとそのビジネスに損害を与える意図があり」、不正確な内容と
米、中国が世界のメディア操作と非難 表現の自由後退に警鐘
米国務省は９月２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。７月８日、北京で代表撮影（２０２３年 ロイター） Michael Martina [ワシントン ２８日 ロイター] - 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。 中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。 ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。 国
補正予算真水10兆円・事業費20兆円、特例国債厭わずに＝自民・世耕氏
１１月２２日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。 ＜アベノミクス「総決算」、全国小中高にタブレット端末と光ファイバーを＞ 世耕氏は、アベノミクス３本の矢のうち、第２次安倍政権発足直後の経済対策（事業規
入管収容施設で待遇改善求めハンスト、インド人男性死亡を受け
４月１７日、入国管理局の収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、被収容者が長期収容などに抗議しハンガーストライキを行っていることが１７日分かった。同センターでは１３日に、３０代のインド人男性が死亡している。写真は２００４年撮影（２０１８年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ - 入国管理局の収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、被収容者が長期収容などに抗議しハンガーストライキを行っていることが１７日分かった。同センターでは１３日に、３０代のインド人男性が死亡している。 難民申請者の支援団体関係者によると、１５日に始まったハンストに参加している被収容者は１７日時点で１００人超と、過去最大規模に上るという。 収容所内でハンストに参加しているイラン人男性はロイターに対し電話で、インド人男性の死にショックを受け、抗議していると話した。 同セン
仏大統領、メディア法改正を計画 偽ニュース対策
１月３日、フランスのマクロン大統領は、偽（フェイク）ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。写真は新年のあいさつを行う同大統領。パリで撮影（２０１８年 ロイター） ［パリ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は３日、偽（フェイク）ニュース対策を進めるため、年内にメディア法を改正する方針を示した。ソーシャルメディアに拡散する偽ニュースは自由民主主義を脅かすとしている。 同氏は、昨年の大統領選で自身の陣営が偽ニュースや大規模なハッキングの被害を受けたと主張。昨年５月の就任後、ロシアの政府系メディアを名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し、選挙に影響を及ぼそうとしたと非難している。 同氏は新年の記者会見で「自由民主主義を守りたいなら、強力な法制が必要だ」と発言。メディアの
トランプ大統領のメディア批判、表現の自由抑圧が狙い＝国連報告者
９月１日、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は１日、トランプ米大統領（写真）のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。８月撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ジュネーブ １日 ロイター］ - 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は１日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。 ケイ氏は、トランプ大統領が２月１７日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。 「大統領による批判には、明確な目的がある。それは、特定の取材を記者に強要したり、お気に入りの報道機関に何を取材をして欲しいか明示したり、（モラー特別検察官が管轄するロ
米軍、シリア軍基地へのミサイル攻撃前にロシア軍に通知
４月６日、米国防総省のデービス報道官は、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。写真はシリアの空軍基地に並ぶロシアの軍用機。昨年６月に撮影。提供写真（２０１７年 ロイター／Russian Defense Ministry ） ［ワシントン ６日 ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。 米軍は６日、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて、攻撃前にロシア軍側と連絡を取った。
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