ルパート・マードック氏は21日、数々の偉業を成し遂げ、大きな成功を収めた70年を経て、自身が率いてきたメディア企業2社の会長を辞任すると発表した。マードック氏ほど世界中で人々の生活に大きな影響を与えた起業家はあまりいない。それゆえわれわれはこの機会にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)で彼が果たした役割について述べたいと思う。
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5%に上った。この数字は2021年の60.1%から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5%という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合(76.7%)に近い。最近はリセッション(景気後退)への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
【ワシントン】中国は、国際的な制裁と輸出規制をよそに、ロシア軍がウクライナで戦争を行うのに必要な技術を提供している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がロシアの税関データを確認したところ明らかになった。 税関の記録には、中国国有の防衛企業が航法装置や電波妨害技術、戦闘機部品を制裁対象のロシア国有防衛企業に出荷していることが示されている。 米非営利団体C4ADSがWSJに提供した税関記録によれば、これらは、ロシアが昨年の侵攻後に輸入した軍民両用品の数万件の出荷のうちの一握りでしかない。記録によれば、軍民両用品のほとんどは中国から輸入された。C4ADSは国家安全保障上の脅威の分析を専門としている。 中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していることを巡っては、アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問で議題となるはずだったが、訪中は3日、無期限に延期された。中国の偵察目的とみられる気球が米
政府が児童書の出版で関係者を処罰したりすれば、ジョージ・オーウェルが描いた監視社会になったことが分かるだろう。香港の言語療法士組合の幹部5人が先週、扇動的謀略で有罪判決を受けことで、中国政府寄りの当局者らが香港をこうした状況に追いやったことが示された。
新型コロナウイルスが流行し始めていた頃、米石油会社オキシデンタル・ペトロリアムの株式には売りが殺到していた。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏も売りを浴びせた一人だ。だが、オキシデンタルは今年、S&P500種指数の構成銘柄で値上がり率トップに立っており、バフェット氏のお気に入りとして急浮上した。 バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、オキシデンタルの普通株を処分して約2年後、一転して株式20%を保有する同社の筆頭株主となった。当局への提出書類で明らかにした。同氏は19日、オキシデンタル株を最大50%取得する許可を規制当局から得た。 オキシデンタルは資源価格の高騰を追い風に、債務を大きく圧縮し、手元に現金を厚く積み上げている。これでバフェット氏のお眼鏡にかなう条件がすべてそろったとの指摘は多い。具体的には、バランスシートの強化や株主への還元、米屈指の鉱床の最大保有者であ
【オースティン(米テキサス州)】ジャレッド・バーチャル氏(48)は昨年暮れ、上司のイーロン・マスク氏に詰め寄っていた。 生真面目な資産管理者であるバーチャル氏はマスク氏の右腕となり、同氏のファミリーオフィス(超富裕層の個人資産運用)の責任者に上り詰めた人物だ。彼はマスク氏の側近の中で急速に影響力を広げつつあった新たな存在に懸念を抱いていた。 マスク氏は新たなアドバイザーであるロシア出身の元プロポーカープレーヤー、イゴール・クルガノフ氏(34)に頼ることが多くなっていた。新型コロナウイルス流行時には、クルガノフ氏がマスク氏の自宅に泊まり、夜中まで語り合う間柄となった。「効果的な利他主義」と呼ばれる慈善戦略を通じて、マスク氏の巨大な個人資産をどう社会貢献に役立てていくかが議論のテーマだった。 ...
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ(約16億7000万円)の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
中国のIT(情報技術)株が波乱の展開となっていることを受け、ソフトバンクグループ(SBG)の新規投資に向けた資金力が低下している。その結果、同社が大量保有する中国の電子商取引最大手アリババグループ株の一部を売却するのではないかとの観測が浮上している。 アリババなど中国のIT株はこの1年、中国当局による業界の締め付けが原因で大きく下落し、ここ数週間は非常に不安定な展開となっている。 米上場の中国株で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は25日、過去12カ月間の騰落率がマイナス52%となった。アリババは49%安、ソフトバンクは40%下落した。 豪MSTファイナンシャルのシニアリサーチアナリスト、デービッド・ギブソン氏の試算では、ソフトバンクは保有株の値下がりに伴い、保有株に対する純負債の割合であるLTV比率が、25%という独自の負債上限に迫る。そのため、新規の借り入れや投資、自社
ウクライナ通信最大手キーイウスターは、南東部マリウポリがロシアの激しい砲撃にされされる中、市内に残った最後の通信塔が遮断されないよう、作業員がさらに数日にわたり修復に当たると明らかにした。 同社のウォロディミル・ラチェンコ最高技術責任者(CTO)は「当地に残っている市民が家族と連絡を取り合えるよう、わが社のチームは定期的にこの基地局の修復に当たっている」と話す。同社のサービスは3月初旬に通信塔が完全に破壊されるまで、補助発電機によって何日も維持されていた。 ロシアが侵攻を開始して1カ月が経過する中で、ウクライナの通信サービスは戦時下の厳しい状況にもかなり耐えており、とりわけ携帯電話の接続状況ではその傾向が顕著だ。公表データや通信会社幹部・業界アナリストへの取材で分かった。ブロードバンド接続や無線信号はロシアの攻撃にもかかわらず維持されており、通信が遮断されたのは激しい爆撃にさらされている地
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。 そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回(うかい)するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。 スクワッド303によると、3月6日の開設以降、多くの米国民を含め、世界中の人々がこのサイトを使って、ロシア語で数百万件のメッセージを送っている。内容は戦争の映像やロシア軍によるウクライナ市民への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く