＜特定秘密＞管理監が是正要求 防衛省３件不適正運用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法の運用状況を監視する内閣府の佐藤隆文・独立公文書管理監が、防衛省が指定した特定秘密に関して３件の不適正な運用があったとして初めて是正を求めていたことが分かった。内閣府が１９日、発表した。 内閣府によると、防衛省は２０１４年１２月、外国企業の衛星が撮影する建物などの名前が記された計画書を特定秘密に指定。１５年１１月、経済産業省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星が撮影する対象物も同じ計画書に追加記載した。 同法の運用基準によると、別の種類の衛星を追加する場合、文書を新規作成し、指定を受ける必要がある。防衛省調査課は「情報ソースを増やすだけなので、追加の記載で事足りると考えていた」としており、是正要求を受けて新たに２件を特定秘密に指定した。 このほか、対象期間内に文書が作成されなかった特定秘密の解除を求め、文書に赤く記さなければならない「特定秘密」の表示が黒色だったとし
特定秘密保護法：施行２年目 制定へ政治の関与、記録残さぬ政府 - 毎日新聞
特定秘密保護法を検討する各党の会議に出席した内閣官房職員のメモ。情報公開請求で開示されたが、政治家の意見表明はほとんど黒塗りにされた 特定秘密保護法は昨年１２月から施行２年目に入った。この法律の成立過程に政治がどのように関わったのかを知るため、毎日新聞は第２次安倍内閣が誕生した２０１２年１２月以降の同法の検討過程に関わる文書を情報公開請求した。しかし、政治の関与を示す文書はほとんど作られておらず、わずかに存在した文書も政治家の発言の大部分が不開示になった。重要法の形成過程の記録作成と情報公開の在り方が改めて問われそうだ。【青島顕】 この記事は有料記事です。 残り2465文字（全文2667文字）
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
制度概要 「公益法人制度」 従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。 制度改革により創設された一般社団・財団法人は、剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度です。法人の自律的なガバナンスを前提に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律において、法人の組織や運営に関する事項が定められています。 一般社団法人・一般財団法人
独立公文書管理監 最高検検事起用で調整 NHKニュース
政府は、来月１０日に特定秘密保護法を施行するのに合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかを判断する初代の「独立公文書管理監」に、最高検察庁検事の北村篤氏を充てる方向で調整に入りました。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法を、来月１０日に施行することにしています。 これに向けて政府は、特定秘密の指定が適切かどうかを判断する初代の「独立公文書管理監」に、最高検察庁検事の北村篤氏を充てる方向で調整に入りました。 「独立公文書管理監」は、独立性の高いチェック機関として内閣府に設置され、特定秘密の指定が不適切だと判断した場合には、指定の解除を求める権限などがあります。 政府は、この人事を特定秘密保護法の施行に合わせて、来月１０日付けで発令することにしています。
民主党の政治資金問題は「内調」の仕込み！日本版CIAが安倍政権下で肥大 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。 「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者） ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。 実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。 「組閣の際に閣僚の“身体検査
内閣府改革は「本命」まで切り込めるか（ドクターZ） @moneygendai
自民党政権が、業務が肥大化している内閣府の改革に取り組む姿勢を示している。'01年の省庁再編で誕生した「司令塔」を改革する場合のキモは何だろうか。 安倍政権で、内閣府特命担当相は9人もいる。その内訳を見ると、各省の大臣である麻生太郎財務相、新藤義孝総務相、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長が内閣府特命担当相を兼務しており、それぞれの担当分野は、金融、国家戦略特別区域・地方分権改革、原子力損害賠償支援機構、原子力防災、防災となっている。 山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美各氏は、兼務ではなく内閣府特命担当相だけを務めており、それぞれの担当分野は、沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策、消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画、経済財政政策、規制改革である。 各省の大臣と内閣府特命担当相は同じ大臣ではあるものの、実は大きな違いがある。それは官僚に対する人事権であ
内閣官房と内閣府合理化 閣議決定 - 日本経済新聞
政府は2日の閣議で、内閣官房と内閣府の業務の合理化を進める基本方針を決定した。重複する業務などを整理して組織をス
あの民間人校長･藤原和博氏がぶち切れた! 内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"（磯山 友幸） @moneygendai
若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。 これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。 内閣府に設けられた「雇用戦略対話･ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。 野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の
システムアナウンス | 内閣府男女共同参画局
システムアナウンス アクセス頂き、ありがとうございます。 「「女性に対する暴力」に関する調査研究」は、ホームページのリニューアルに伴い、URLが変更されました。 ご迷惑おかけし、誠に申し訳ございません。 お手数ではございますが、ブックマーク等を設定されている場合は、移転先のページへの変更をお願いいたします。 新しいページへの移動は、下記をクリックしてください。
朝日新聞デジタル：内閣府の購読新聞類３５％減へ 「目の敵ではないが…」 - 政治
印刷 関連トピックス岡田克也 岡田克也副総理は１６日の記者会見で、行政改革の一環として内閣府で購読する新聞・雑誌類を３５％減らす見通しだと明らかにした。岡田氏は「半分に減らせるのではないか」として事務方に削減幅の上積みを求め、他省庁にも同程度の削減を働きかけたという。 内閣府の２０１１年度の購読部数は新聞１７３１部、定期刊行物１５６９部で、購読費は１億４５０１万円。これを新聞１１０８部（３６％減）、定期刊行物１０３６部（３４％減）にする見込みだという。岡田氏は「新聞を目の敵にするわけではないが、国民の常識から見ても多すぎる」と語った。岡田氏は副総理室に届いていた新聞６紙のうち、自宅で購読している３紙を取りやめたのを皮切りに、政府全体で購読部数を減らす方針を打ち出した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら岡田副総理、行革諮問機関設置の検討要請岡田副総理「
自殺予防 メディア関係者のための手引き （2008年改訂版日本語版） - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
原子力委員会
上坂委員長がIAEA国際女性デーイベント For More Women in Nuclearのオープニング・ハイレベルパネルに参加（2024年3月7日）
asahi.com（朝日新聞社）：姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず - 社会
事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安
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引きこもり推計54万人 長期・高年齢化も、内閣府調査 - 共同通信 47NEWS
公文書管理委員会 ‐ 内閣府
内閣官房改革 効率的な「官邸主導」の実現を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「何でも内閣府」に歯止めをかけよ - 日本経済新聞
社説:公益法人改革 自律的な運営に努めよ - 毎日新聞
原子力委員の驚愕の高年収 - ライブドアニュース
ニコ生で菅・枝野会見を生中継 