„Peinlich“ oder „dramatisch“ nennen Regierungsverantwortliche die wirtschaftliche Lage Deutschlands. Tatsächlich ist sie widersprüchlich.
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。 ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。 しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。 硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる。 日本のメディアが伝える欧州の経済ニュースと言えば、ギリシャなどの国家財政が危機に瀕しているという話ばかりで、欧州連合や共通通貨ユーロは崩壊の瀬戸際にあるとの見方が広がっている。さぞかし欧州の景気はメタメタなのだろうと思うと、どうも実態は違う。ドイツを訪れれば一目瞭然で、様相はまったく違っていて、かつてないほどの好景気に沸いているのだ。 なぜか。きっかけは、ユーロ安によって輸出企業の業績が急回復したことだが、国民経済に火が付くには、それだけでは十分ではない。企業の復活によって雇用が生ま
ロマ追放の騒ぎは依然として連日の報道ですが、ちょっと目先を変えて、ドイツ政府が国会に提出しようとしている労働者の個人情報保護法案の話題を。例によってEUobserver紙から。 http://euobserver.com/9/30685(Germany to ban employers from snooping on Facebook) >The German government has tabled a draft bill that would ban employers from profiling job applicants on social networks such as Facebook and prevent clandestine video surveillance at work. 採用しようとしている求職者がどんな奴かちょっと調べてやろう、と、フェースブック
ドイツの大手企業が不況の中、政府の操業短縮手当政策を活用して、次々と雇用維持を労働者側と合意しています。 クリスマス直前に明らかになったのは、独自動車部品大手のロバート・ボッシュと大手製薬会社のバイエルです。ボッシュは17日に、労働者の代表組織である事業所評議会と2012年まで企業都合の解雇を行わないことで合意しました。 ボッシュは操業短縮を実施。6万人の従業員が操業短縮手当を申請します。 また、21日の独化学産業ニュースによると、バイエルも労働者側に、12年末まで2万3000人の労働者の企業都合解雇を行わないと約束しました。同様に、操業短縮手当を部分的に利用するとしています。 ドイツ政府は先月、引き続く経済危機の中、雇用維持のために活用している操業短縮手当特別措置をさらに1年延長することを決定したばかり。 同手当は、2009年に47億ユーロ(約6110億円)の支出が見込まれ、連邦雇用庁に
日経の1月10日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。 独が納税者番号制 09年にも運用、所得把握円滑に ドイツ政府は個人向けに納税者番号制度を導入する。すべての納税者を11ケタの数字で管理し、毎年の所得と税額をデータベース化する仕組みで、年内にも運用を始める。税務処理を簡素化するとともに所得把握を円滑にする狙いがある。日本の導入論議にも影響しそうだ。 ドイツの納税者番号に登録されるのは個人の氏名や性別、学歴、生年月日、住所など。転居したり、転職したりしても番号は変わらず、納税者の死後も最長で20年間は保管される。2008年末までに国内に居住する外国人も含めて全納税者の登録を終えたようだ。(09:11)
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」~ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く “派遣切り”はドイツでも起きているが、日本のように、解雇された派遣社員が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されていない。ドイツ最大の労働組合、ドイツ労働総同盟(DGB)の法務担当幹部、トルステン・ウォルター氏に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、矢部武) ―日本では非正規労働者の待遇格差が社会問題になっているが、ドイツではどうか? EU(欧州連合)とドイツの法律は、パート労働者を賃金、社会保障などの面で差別することを禁止している。私も週30時間勤務のパート職員だが、週40時間の正社員の給料の約4分の3を受け取り、社会保険や年金などもまったく変わらない。 ただ、均等待遇が義務づけられて
ストーリー by reo 2009年03月30日 10時00分 警察だ ! ここを開けろ ! だ、だぁれぇ~ ? 部門より 情報漏洩用 Wiki として 2007 年にプロジェクトが始まり、「もんじゅ」事故の動画がリークされたり、不正資金流用ネタがもとになって攻撃を浴びたりの WikiLeaks だが、ドイツ警察は wikileaks.de のドメイン登録者である Theodor Reppe 氏の自宅を強制捜査したとのこと (本家 /. 記事, wikileaks.org) 。 ドイツ警察は「ポルノ素材の配布」及び「証拠の発見」を強制捜査の理由として挙げており、wikileaks は今回の強制捜査は同サイトで 2 週間程前に公開されたネット検閲用ブラックリストに関連していると見ている。オーストラリア、タイ、デンマークなどではインターネット上の不適切なコンテンツを検閲して取り締まる動きがあり
ドイツの銃乱射事件と報道(1/3) 3月11日、ドイツ南西部の小さな町にある実技高等学校で、銃乱射による無差別殺人事件が起きた。ドイツでは学校を舞台にした銃乱射事件が2002年にも起きており、その記憶がまだ新しいだけに、多くのドイツ人にとってショックな事件であった。 2002年の銃乱射事件当時、私はドイツに住んでいた。車のハンドルを握りながらラジオで速報を聞き、大きな衝撃を受けたことを今でも鮮明に覚えている。 その後、たとえば大阪教育大付属池田小学校の事件(2001年6月8日)などと比較しながら、両国の事件報道のあり方とその相違について、何度か日本の記者たちから質問されたことがある。そして、今回もまた両国の犯罪報道の違いを実感させられた。 いま、事件報道はどうあるべきかについて、日本だけでなく各国でもいろいろと考えられている。そして、どの国も試行錯誤を繰り返していると言ってよい。
ドイツのフォンデアライエン家庭相は十六日、二〇〇七年、〇八年とドイツの出生数が二年連続で大幅増になる見込みだと発表しました。〇七年一月から導入した育児休業を取る場合の「親手当」の効果などによるもの。同相は、「両親が育児休暇をとりながら職を維持し、失業から貧困に落ち込む危険を大幅に低減させている」「生活への信頼ができてきた」と語りました。 ドイツの家族・高齢者・女性・青年省が同日発表した「ドイツの家族生活」によると、新生児数は〇六年の六十七万三千人から〇七年は六十八万五千人に上昇、〇八年は九月までの統計で明らかになった傾向が続けば、さらに五千人増加して約六十九万人になると予想されます。 十五歳から四十九歳までの女性が一生に産む子どもの数、合計特殊出生率も〇六年に一・三三だったものから〇七年は一・三七(国籍を持たない移民を含めると一・四六)になりました。 親手当は、両親が交互に育児休業をとる場
バラマキ1.8兆円、ドイツでも「消費券」検討2008年11月27日8時20分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン=金井和之】景気後退に歯止めがかからない状況の中、ドイツ政府が日本が進める定額給付金と同じようにばらまき型の「消費券」の配布計画を検討していることが明らかになった。総額は150億ユーロ(約1兆8千億円)に上るとみられる。25日付の経済紙ハンデルスブラットなどが報じた。 同紙などによると、国内経済、個人消費を活性化させるために配布が検討されている消費券は、500ユーロ分。配布対象はサラリーマンなど約3千万人に上る。早ければ年明けにも詳細を決定する可能性があるという。 独国内では政府が今月決めた一定期間にわたる自動車税免除などを含む総額500億ユーロに上る景気対策では不十分との声が一部で上がっていた。消費券は台湾がすでに配布を表明している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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