大量破壊兵器の存在確認できず 外務省、イラク戦争検証 - 日本経済新聞外務省は21日、2003年のイラク戦争開戦時の日本政府の対応に関する検証結果をまとめた。米英などがイラクへの武力行使の根拠とした大量破壊兵器の存在について「存在しないことを証明する情報はなかった」と指摘。「大量破壊兵器が確認できなかった事実は厳粛に受け止める必要がある」と説明した。イラク戦争を巡っては開戦の根拠となった大量破壊兵器がなかったことが明らかになり、開戦の是非が問われた。日本政府は当
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イラク戦争検証 外務省報告/意思決定解明されず
外務省は２１日、２００３年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。 イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は０４年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約５００ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。 民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかＡ４用紙４ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています
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