株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
米農政は社会主義のようだ〜農水省・農政事務所のあきれた体質と仕事ぶり 「事故米」を不正に転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の九州工場(福岡県筑前町)が、9月12日、営業禁止になった。三笠フーズが悪いのは当然だが、それで終わらせてしまってはいけない。とくに新聞の視点で欠けているのは、農政事務所をめぐる構造的問題だ。 事故米とは、水をかぶったり、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがあったりして食用にできない米のこと。三笠フーズが転売した事故米には、カビや水濡れだけでなく、冷凍餃子事件で問題になった農薬のメタミドホスが含まれるものもあった。 転売された事故米は、焼酎や菓子、給食などに使われていた。自分たちが飲んでいる焼酎、食べているレストランのご飯は大丈夫なのか。消費者は不安を感じている。 農政事務所の職員はいったいなにをしていたのか 問題が発覚してから、農林
うどん値上げの裏に公益法人〜役人の利益を守る「天下りの護送船団」方式 TBS「報道特集NEXT」(毎週土曜日午後5時30分〜6時50分)からインタビュー取材を受けた。テーマは農林水産省の天下り問題だ。 僕のところに話を聞きに来た記者はじつに真面目で、取材もちゃんとしていた。よくできた番組だったので、内容を紹介したい。 製粉業者が前払いする「拠出金」という不透明なカネ 僕が出演したのは、8月23日の「報道特集NEXT」で放送された「追跡!小麦で潤う“天下り法人”のカラクリ」だ。 世界的な物価高で、小麦の値段も高騰。そんななか、小麦価格の一部が農水省の天下り法人に流れ込んでいる。 オーストラリア産小麦は、2006年2月に1トンあたり4万6350円だったが、2008年4月には1トンあたり6万9590円に値上がりした。じつに1.5倍の値上げである。 その影響をもろに受けているのが、う
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