東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動の課題と今後の取組をまとめました（METI/経済産業省）
原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)では、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動に関する評価・分析を行うとともに、課題と今後の取組の方向性について検討してまいりましたところ、本日、報告書をとりまとめました。 本件事故に関する広聴・広報活動に関しましては、政府事故調査・検証委員会の中間報告をはじめ各方面から様々な問題点が指摘されています。保安院では、こうした指摘を分析・評価し、そこから導き出される課題点と今後の対応の方向性を整理しました。 検討に際してはアンケートや関係者へのインタビューを行うとともに、「原子力安全広聴・広報アドバイザリーボード」において意見をいただきました。 今後は新たな規制機関としての広聴・広報活動に活かされていくことを期待するとともに、保安院としてもできることから直ちに着手していくこととしています。 さらに来月開催されるOECD/NEA 主
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
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