山口県上関町における、中国電力の中間貯蔵施設に係る立地可能性調査申入れの受入れについて （METI/経済産業省）
山口県上関町における、中国電力からの中間貯蔵施設に係る立地可能性調査の申入れについて、本日、上関町長が受入れを判断されました。 今後とも、安定的かつ継続的に原子力発電を利用する上で、使用済燃料の貯蔵能力拡大は国のエネルギー政策における重要な政策課題であり、中間貯蔵施設等の建設・活用を促進することとしています。 想定される中間貯蔵施設は、使用済燃料を発電所内のプールで冷却した後、頑丈な専用容器に入れて、再処理工場に搬出するまでの間、一時的に乾式貯蔵により管理するもので、一定期間の後には使用済燃料は必ず搬出されます。最終処分場となることはありません。 こうした乾式貯蔵では、水や電気を使わず外気による自然冷却により燃料から発生する熱を除去する方法により、使用済燃料を保管するものとして、安全性に関する原子力規制委員会による審査を経て進められるものであり、既に全国各地で利用、建設が進められています。
第5回 未来人材会議（METI/経済産業省）
開催日 2022年4月22日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：63KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：84KB）※リンク誤りにより7月7日に訂正 資料3 未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）（PDF形式：2,834KB） 資料4 関連データ・政策集（PDF形式：6,405KB） 資料5 人事院提出資料（PDF形式：570KB） 参考資料1 我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）（素案）（PDF形式：1,108KB） 参考資料2 Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（案）（PDF形式：3,756KB） 議事要旨（PDF形式：265KB） お問合せ先 大臣官房 未来人材室 電話：03-3501-2259 FAX：03-3501-0382
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト （METI/経済産業省）
会議資料 廃炉の全体像 汚染水対策 ALPS処理水の 処分 よくある質問 Q&A 関連コンテンツ（動画・パンフレットなど） 新着情報 2023年06月15日 福島第一原子力発電所・廃炉資料館と中間貯蔵施設の視察連携プランによる視察受入の開始について 2023年05月15日 第３回モニタリングシンポジウムを開催いたします。 2023年04月24日 ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました。 2023年04月20日 西村経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とテレビ会談を行いました。 2023年04月17日 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催しました。 2023年04月06日 IAEAは2022年11月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性
2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する優良な企業113社を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定しました。 1．2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」について 前回（2013年度）に実施した「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化してきています。 こうした状況を踏まえ、新たな厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として新たに公募し、選定を行いました。 2．選定方法と選定結果 審査に当たっては、 世
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（METI/経済産業省）
【UAE出張】 初めに私から1点申し上げます。 明日、10月7日土曜日から10日火曜日まで、アラブ首長国連邦に出張をいたします。選挙が迫る中ということになりますが、来年3月に期限が迫っておりますアブダビの海上油田の権益について、日本企業が引き続きしっかりと確保できるよう、強く働きかけてまいりたいというふうに思いますし、それとも関連をして、エネルギー分野をはじめとした二国間の経済関係全般について、関係閣僚等と意見交換などを行ってまいりたいというふうに思っています。 私の方からは以上です。 【庁舎管理の強化】 Q：施錠問題について、日本新聞協会は4日、大臣宛てに施錠措置の撤回と取材対応の改善を申し入れました。大臣の受け止めと今後の対応について、お考えをお聞かせください。 A：一昨日、日本新聞協会から、施錠措置の撤回と取材対応の改善に関する申し入れがなされました。 経産省では、過去、縷々、説明し
「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年、「兼業・副業」や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンスなど）」の「多様で柔軟な働き方」について、実態や優良事例の把握を行うための研究会を設置しました。 今回、各研究会において議論したこれらの「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討する観点から、「多様で柔軟な働き方」を実践している働き手や経営者の方々と世耕経済産業大臣との懇談会を開催しました。 1．背景・趣旨 昨年４月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされ、また昨年９月から政府を挙げて検討している「働き方改革」において、従来の働き方にとらわれない「柔軟な働き方」が検討項目の１つとなっています。 そこで経済産業省では、３つのテーマ（「兼業・副業」、「雇用関
クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1．背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
今後の庁舎管理について（METI/経済産業省）
本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします。 1．趣旨 情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化します。つきましては、本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします※。このため、当省を訪問される際は、各フロアのエレベータホール等に設置の内線電話にて、担当職員を呼び出していただくこととなります。（※秘書が在籍する幹部室は対象外） また、訪問者との面談は、原則、執務室とは別のスペースで実施していきますが、庁舎内の会議・面談スペースも大幅に拡充し、面談のしやすい環境を整備してまいります。（いつでも会議・面談ができるよう、フリースペースも拡充いたします。） 2．ご来訪時のお手続き 【変更前】 (1)本館又は別館の1階に
第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、本日、11月17日（木曜日）に第1回研究会を開催しました。 1．背景・趣旨 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。 こうした働き方に関して、現状の実態と課題について
柔軟な働き方に関する研究会を設置します（METI/経済産業省）
経済産業省は、本年4月に取りまとめた「新産業構造ビジョン」を受けて、兼業・副業や「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランスなど）」の柔軟な働き方について、このような新しい働き方の実態や阻害要因、優良事例の把握を行うための研究会を設置します。 1．背景・趣旨 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、兼業・副業、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランスなど）」といった多様な働き方が注目されています。また、女性や高齢者といった多様な人材に選ばれる柔軟な職場環境整備、 一方、生産性の向上により人手不足に対応する働き方も注目されています。 これらにより、働き手の時間やスキルの最
「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！（METI/経済産業省）
経済産業省は、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」を策定しました。 １．ハンドブック策定の背景 技術ノウハウや顧客情報といった秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉です。最近では、特許要件を満たすと思われる発明でも、敢えて秘密とする企業も増え（※１）、その重要性は、ますます高まっております。また、秘密情報は、ひとたび漏えいが起こると、研究開発投資の回収機会を失ったり、社会的な信用の低下により顧客を失ったりと、甚大な損失を被ります。したがって、企業にとって秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。 また、企業の秘密情報が流出したとの報道も相次ぎますが、実際に漏えいがあった、若しくはおそらくあったと認識する企業の割合も高まっています（※２）。しかし、企業の秘
「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表します （METI/経済産業省）
政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、ロボット革命実現会議を開催し、昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、「ロボット新戦略」がとりまとめられました。 1．背景 少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有しています。 こうした中、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月閣議決定）において、「ロボットによる新たな産業革命」（以下、「ロボット革命」）として、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図ることなどが掲げられました。 ロボット革命の実現に向け、政府は、昨年９月に、幅広い叡智を結集した「ロボット
オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
トイレットペーパーを備蓄しましょう！～トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います～（METI/経済産業省）
経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や備蓄用トイレットペーパーなどを紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。 １．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、トイレ不足が問題となりますが、この原因の一つとして、トイレットペーパーの供給不足が挙げられています。 東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生した事実があります。 さらに、現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 経済産業省の働きかけを受け、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。
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フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました（METI/経済産業省）