ブログのリスク
オリコンがジャーナリストの烏賀陽弘道（うがやひろみち）氏に対して5000万円の損害賠償を要求する訴訟を起こしたことについては以前紹介しました。4月22日，東京地裁は烏賀陽氏の主張を全面的に退け，100万円の損害賠償をオリコンに支払う判決を出しました。 関連記事：オリコン訴訟は他人事ではない 関連記事：都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すには…オリコンの訴訟からIT業界を考える 控訴の時と異なり，大手新聞社も報道をしたようですので，目にした方も多いでしょう。ただし，烏賀陽氏は5月2日に東京高裁へ控訴しているため，これで確定したわけではありません。 さて，この訴訟は「オリコンのヒットチャートが操作可能かどうか」ということに焦点があると思っている方が多いようですが，そうではありません。ブログを書く人にとって，もっと重要なことは，烏賀陽氏の反訴が棄却されたことです。判決文をざっと読んだだけで
オリコン批判記事でジャーナリストに賠償命令 - MSN産経ニュース
音楽ヒットチャートをめぐる雑誌記事に掲載された事実無根のコメントにより信用を傷付けられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」（東京）が、雑誌にコメントしたジャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さんに５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は名誉棄損を認め、１００万円の支払いを命じた。 この裁判では、コメントを掲載した出版社の責任は問われず、コメントの提供者のみが訴えられたため、一部から「言論弾圧だ」との声が上がるなど注目された。 綿引裁判長は、一般論として「出版社の取材に応じた者はコメントがそのまま掲載されることを予測しておらず、取材に応じた者に責任はない」と指摘。一方で、コメントがそのまま掲載されることに同意、もしくは掲載される可能性が高いと認識していた場合は「コメント部分は提供した者に責任が生じる」とした。 その上で、烏賀陽さんのコメントが「編集者
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（後編）
■拡大解釈される著作権法の危うさ この件でまず珍妙なのは、削除の申し立てに当たって、江崎氏が「催告書」が「自らの著作物である」という理由を掲げたことである。 すなわち、著者である自分に無断で当の「催告書」をネット上で公表したことは、明らかな著作権侵害だという理屈なのだ。 そして、東京地裁が催告書をなぜ著作物と認めたのかについては、何ひとつ具体的な理由が明らかにされていない。 だが、問題は「催告書が著作物か否か」という議論ではなく、すでに裁判所が催告書を著作物と認定し、事実として仮処分を認めてしまったことにある。 つまり、もし自らに都合の悪い文書や資料が公開されてしまった際に、「著作物である」と主張することによって、それらを隠蔽できる可能性が発生してしまうことになる。 だが、はたして催告書のようなたぐいの文書を、本当に著作物として認める根拠があるのだろうか? 著作権法によれば、権利が保護さ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
【オリコンうがや訴訟12】9999万円の和解金を拒否し、武富士に１兆円請求した寺澤氏
寺澤有さん。 ジャーナリスト。1967年生まれ。中央大学法学部在学中からジャーナリストとして、警察や検察、裁判所、会計検査院、防衛庁、記者クラブなどの聖域となりがちな組織の腐敗を追及し始める。著書に『警察庁出入り禁止』（風雅書房）、『ＰＬ法事始』（三一書房・共著）などがある。共謀罪反対 オリコンが烏賀陽弘道氏に起こした「恫喝訴訟」から１年。裁判は結審した。警察権力の監視をライフワークにするジャーナリスト寺澤有氏は、警察官への損害賠償請求に始まり、政治家の平沢勝栄から名誉毀損、武富士から２億円の損害賠償請求を起こされ、弁護士費用や経費は計600万円に。武富士には2億2千万円で反訴し、武井会長の逮捕後に上限「9999万円」で懐柔してきたが、「なめるのにもほどがある」と和解条項を蹴った。政治家や企業からの恫喝訴訟、さらに裁判所とも闘ってきた寺澤氏に、裁判の闘い方、制裁の方法について語ってもらった
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FairUseの必要性例証 - Matimulog
「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています。公共のものだから出せといわれても、『番組がつまらない』と記事を書く場合、どのテレビ局でも写真などの素材や情報を提供しないですよ」 「批判は受け止めており、『いいことだけを書いて下さい』とは申し上げておりません。書くのは自由ですが、TBSが著作権を持っており、情報や素材を出しませんという権利はあります」 批判を受ける場合、著作権者は情報や素材を出しませんという権利があるという態度に出るのであれば、批判という言論活動の自由を保障するために、著作権の制限が必要となるという論理になろう。 これをフェアユースというか、権利濫用というかは、少なくともこの場合は言葉の問題にすぎない。 あるいは中山先生の教科書にあるように、引用規定の解釈の中で「フェア」の観念を取り入れるということで問題解決を図るか。 要するに批判記事に対する反論をするのではなく、複製
MyNewsJapan 【オリコンうがや訴訟10】オリコン集計担当者、Jポップチャートの“でっちあげ”を告白
日本のトップ５に入る、レコード小売チェーン店本社のオリコン集計担当者が担当当時、「お気に入りバンドは上に入れとけ」と適当に順位をつけ、"でっち上げ"をしていたことを告白した。オリコンに売上げ実売数を渡したこともなければ、オリコンからのチェックもなかったという。Ｊポップ担当だった彼は、現在はレコード店の現役店長。「オリコンうがや訴訟」第６回口頭弁論（12月11日東京地裁）を前に、オリコンチャート集計の公平性・中立性の争点に対し具体的な「チャート偽装」証言が出てきた。 【Digest】 ◇売り上げの実売数を渡したことはない ◇オリコンの人間とは接触もなし ◇適当に順位をつけて自分でつくっていた ◇お気に入りバンドを上に入れて操作 ◇予約を実売数に入れるかは小売り店の判断 ◇オリコン側のチェックなし、やっつけ仕事 「オリコンうがや訴訟」第６回口頭弁論（12月11日、東京地裁）では、オリコンから５
【オリコンうがや訴訟9】ソニーＭＥ元社長が証言 オリコンのチャート操作、働きかけ日常化 - MyNewsJapan
丸山茂雄（まるやましげお）氏。1941年生まれ、早大商学部卒。 ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長（1998年～2000年）。 新しいインターネット型レコード会社「247music」社長。 レコード業界のリーディング・カンパニーであるソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）元社長の丸山茂雄氏は、「オリコンが正確だなんて誰も期待してない」「権威だと思い始めたのがヘン」と語る。日常化しているレコード会社員によるオリコンのチャート集計責任者との会食の目的は「順位を上げてほしい」と希望を伝える働きかけだという。小売店での操作や組織的買い取り、業界誌という位置付けなどの話からも、「チャートの公平性・中立性など最初から期待していない」ことが業界の常識であることが分かった。 【Digest】 ◇「生まれながらにしての権威」と勘違い ◇レコード業界「順位何とかしてよ」 ◇「今回大事な時期
オリコン、今期も最終赤字に ネット広告が目標下回る
オリコンは11月14日、2008年3月期の連結業績予想を修正し、最終損益が9000万円の赤字になる見通しだと発表した。前期も6億7600万円の赤字だった。粗利率の高いWeb広告の売り上げが当初目標を下回るため。 修正後の予想は、売上高が58億円（前回予想比3億円減）、営業利益は2億9500万円（2億1500万円減）、経常利益は2億円（2億2000万円減）。 9月中間期、雑誌、着メロ、データベースなどの事業は当初計画通りに推移した。だがWebメディア事業で8月のバナー広告の売り上げが計画を下回ったほか、大型タイアップの受注が下期にずれ、同事業の売上高は当初予想比で5700万円減の3億9300万円にとどまる見通し。下期の広告売り上げも当初予想を修正し、通期では計画比で9.7％減の8億7000万円（前期比では54％増）とした。 当初予想から営業益・経常益が減る上、事業撤退損失などで特別損失6億6
報道自由度ランキング、2007年は「平常運転」 - OhmyNews:オーマイニュース
報道自由度ランキング、2007年は「平常運転」 日本37位、軽く流される 渡辺 亮（2007-10-31 12:10） 国内での取り上げられ方は年によって大きく異なり、今年はあまり大きくなかったのだが、毎年10月に「報道（の）自由度ランキング」というものが「国境なき記者団」から発表されている。このランキングについては、「世界報道自由度ランキングの『日本51位』をどう評価するか」という記事に記憶でコメントを付けたことがあり、今回の発表を機に改めて調べてみた。 このランキングは2002年から毎年発表されているもので、今回は6回目となる。評価基準の詳細は後述するが、対象となる国と地域（以下、単に「国」と表記する）は調査結果の集まり具合などにより変動するもので、今回は169（前回から1増）である。ただし2002年の初回のみ138と大幅に少ないので、順位の変化を追う場合は考慮に入れる必要がある。
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http://www.news.janjan.jp/media/0808/0808013476/1.php
https://ugaya.com/column/080422oricon_ruling_points.html
http://xtc.bz/index.php?ID=500
asahi.com：雑誌コメントのフリー記者に賠償命令 名誉棄損訴訟 - 社会
メディア規制：道具と化した言論仲裁法（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
Shinya talk - 新風舎の倒産に関しての私的見解
政策形成型訴訟の時代 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000006-tcb-biz
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