放置車両確認事務の民間委託地域を、平成20年4月1日から、東京23区内全域に拡大しました。 拡大地域は、田園調布署をはじめとする25署の管轄区域で、既に民間委託している地域と合わせた77警察署において、警察官以外に、放置車両確認機関から選任された駐車監視員(※1)が巡回し、放置車両の確認及び標章の取付けを行います。 駐車監視員が重点的に巡回する場所・時間等については、「駐車監視員活動ガイドライン」を策定し、公表しています。
放置車両確認事務の民間委託地域を、平成20年4月1日から、東京23区内全域に拡大しました。 拡大地域は、田園調布署をはじめとする25署の管轄区域で、既に民間委託している地域と合わせた77警察署において、警察官以外に、放置車両確認機関から選任された駐車監視員(※1)が巡回し、放置車両の確認及び標章の取付けを行います。 駐車監視員が重点的に巡回する場所・時間等については、「駐車監視員活動ガイドライン」を策定し、公表しています。
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当連載の68回、『“東京都の銀行”、巨大赤字の真相』で、石原慎太郎・東京都知事の肝いりでスタートした新銀行東京について述べた。詳しい内容はリンクをたどっていただくとして、ここでは簡単な概略だけ記しておこう。 実はこの銀行のオリジナルプラン(メトロポリタン銀行)を出したのは、他ならぬこのわたしだ。実際にスタートするまでの間に紆余曲折があり、本来の目的や構想からずれていった。あげく、都知事の考えで「中小企業とベンチャーへの支援」が最大の目的ということになり、当然のごとく破綻しかけている――。 さて、「案の定」と言うべきか「残念なことに」と言うべきか、新銀行東京は現在、かなりの瀬戸際に立たされている。報道によれば累積赤字が出資金の8割にまで届こうという、あり得ない状況に陥っている。恐ろしいことだ。銀行の放漫経営、そして経営悪化・吸収合併という例は決して珍しいものではないが(石原知事が会見で主
新銀行東京に関する議論を答弁で振り返る 2008年度予算を審議する東京都議会の予算特別委員会が3月11日火曜日から3日間にわたって開かれた。初日は午後1時から10時35分。2日目は午後1時から9時5分。そして最終日は、開始予定時刻を7時間遅れて始まり、日付をまたいで翌14日の午前4時20分までつづいた。「もめる都議会 午前4時」(東京新聞3月14日付夕刊)、「新銀行調査報告書 『全文公開』で対立」(毎日新聞3月14日付夕刊)と報じられた。僕はいま副知事という立場にあるから、新銀行について意見を述べない。予算特別委の質問と答弁、そして新聞報道から客観的に経緯をふりかえることにする。 さまざまなことを議論する予算特別委、「脚本資料館をつくろう」も議題 予算特別委員会では僕も副都知事として答弁した。自民党の三原まさつぐ都議からの質問だった。 「脚本家の市川森一氏が、脚本のアーカイブスを保
猪瀬直樹さんとはだいぶ長いおつきあいになる。つい最近までは、「日本ペンクラブ」の言論表現委員会で、彼は委員長、私はヒラの委員だった。 小泉政権時代、道路公団民営化で辣腕(らつわん)をふるった手腕を買われてだろう、石原慎太郎都知事から、副知事就任の誘いがあった。猪瀬さん曰く、両方とも“変人”だから、気が合うそうだ。 西口公園の前、天を裂くようにそびえ立つ都庁の中は、驚くほどの広さである。 車寄せの前に、カメラマンたちがたむろしていた。新銀行東京の不良債権問題で頭を抱える、石原都知事を待ちかまえているのだ。 都知事のいる階の下に、猪瀬さんを含めた4人の副知事の部屋がある。思っていたほど広くはない。「俺はラインの副知事じゃないからな。ほかの副知事の部屋はもっと広いよ」と猪瀬さん。 1時間の予定が2時間近くにもなった。終わって、猪瀬さんに見送られ副知事室を後にしながら、やはりあの人は、戦
重篤「慎太郎銀行」の深き闇 クリスマスに届いた金融庁の「最後通牒」。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。 2007年2月号 DEEP [石原都政の研究] 東京都知事、石原慎太郎(74)は12月7日、都議会本会議で「首都東京のかじ取りを命懸けで続けたい」と述べ、4月に行われる都知事選への3選出馬を正式表明した。前2回の出馬表明が告示間近まで引っ張って気をもたせる“演出”だったのに比べると異例の早さ。これは「老いたポピュリスト」が見せた一種の焦りではないのか。 そうした見方を裏付けるように、知事周辺にスキャンダルの濃霧が立ちこめてきた。昨年秋、日本共産党の機関紙「赤旗」や週刊誌などを賑わせたのが、元水谷建設会長の“政商”水谷功と一緒に石原と三男宏高が写っている高級料亭「吉兆」のお座敷写真。05年9月の会合で、石原親子に高級焼酎「森伊蔵」の木箱に忍ばせた裏金が手渡されたという疑惑
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという:大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって9兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還(返済)について(2023年11月10日更新) 「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内」 償還(返済)に関するお問い合わせ先:東京都社会福祉協議会 特例貸付事務センター 050-3668-5012 (受付時間:平日9:30~17:30) ●電話が集中し、かかりづらくなることがあります。つながらない場合は、時間をあけておかけ直しいただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。 ●電話をおかけになる前に、「最新のお知らせ」をご一読ください。 ●締め切りを設けていた償還免除申請についても、引き続き申請が可能です。申請時期によっては、審査期間中に償還開始のお知らせ等の通知が届く可能性があります。 ●償還が難しい生活状況にある方からのご相談をお受けしています。 ●特例貸付を利用したことがある方に対し、令和5年11月
東京・松涛の知事公館の“失敗”を検証する 2008年1月22日 東京都は、渋谷区松涛にある知事公館を売却することにした。小さな政府を目指すうえで、国・地方ともに不要な資産の売却は進めていかなければならない。そのひとつが、都道府県知事の知事公館ではないか。 現在、知事が知事公館に入居しているのは32道府県。入居していないのは東京都も含めて15都府県だ。石原慎太郎・都知事は知事公館に住んでいない。宮城県、栃木県、香川県は知事公館を売却。長野県、山口県、徳島県は解体している。兵庫県はそもそも所有をしていない。 僕は原理主義的に知事公館を不要だとは思わない。大地震の際の初動対応に備えた防災機能や、国内外の要人を迎える迎賓機能などを果たすこともありうる。だが、東京都知事公館はまさに帯に短し襷に長し、の困ったハコモノなのである。 主のいない知事公館はいま、職員の研修施設などとして利用されている。20
令和6年3月15日 E-Tokyo Festival 2024コンテンツ紹介 令和6年3月15日 渋谷駅西口でプロジェクションマッピング実施 令和6年3月11日 コンセプト検証を行うスタートアップを募集 令和6年3月 8日 暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーンを開始 令和6年3月 8日 学生向けと着物等活用ファッションコンテスト 令和6年3月 8日 被災地応援ツアー旅行事業者向け登録申請手続 令和6年3月 7日 スタートアップ支援ファンドへ出資 令和6年3月 6日 2024年問題対策 中小企業の設備投資費に助成 令和6年3月 6日 人材確保・就職促進マッチングイベントを開催 令和6年3月 6日 業界団体を通じて中小企業の人材確保を支援
各種講習会のご案内・お申し込み (お申込先は、江戸川区の「安全衛生研修センター」です。お問合せは、電話03-5678-5556)
福田康夫首相は11日午前、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談し、平成20年度税制改正の焦点となっている地方自治体間の税収格差是正問題で、都の法人事業税約3000億円を財政力の弱い自治体に回すことで合意した。石原氏は会談後、記者団に「泣く子と地頭と政府には勝てない」と述べ、税収移譲を税制の抜本改革を行うまでの暫定措置とすることを条件に容認する考えを表明した。 都は今後、減収の見返りに羽田空港国際化の推進や東京外環道の整備、平成28年夏季五輪の招致活動への支援を求める。会談で首相は、こうした条件を議論する政府と都の政策協議機関を設置することを提案し、石原氏が受け入れた。 政府・与党は20年度税制改正で、都市部と地方の税収格差を是正するため、法人事業税の半分程度を国が集めて財政難の自治体に手厚く配分し、都や愛知県、大阪府も含め計4000億円前後を地方に移す案を検討しているが、都が大幅な税収減
2024.3.29株式会社伊藤園様から御寄附をいただきました 株式会社伊藤園様は、令和5年8月21日から9月30日までの間、東京都が推進する緑化事業を支援していただく “お~いお茶「お茶で東京を美しく。... 2024.2.16興産信用金庫様から御寄附をいただきました 興産信用金庫様から「エコグリーン定期預金」の成果を御寄附いただきました。東京の緑を増やすために、興産信用金庫様が販売する「エコグリーン定期預...
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