公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
公務員交渉権侵害の州法/住民投票で廃止/米 オハイオ州
【コロンバス（オハイオ州）＝西村央】米中西部オハイオ州で８日、３６万人以上の州公務員の団体交渉権を奪う州法をめぐり、住民投票が実施されました。反対が６０％を超えて賛成を圧倒し、この州法の廃止が決まりました。共和党知事が主導した公務員の権利に対する攻撃に、住民は「ノー」を突きつけました。 廃止が確定的となった午後９時半すぎ､｢州法にノーを」という運動を続けてきた団体がコロンバス市内に設けた決起集会会場は大歓声に包まれました。 高校教職員組合の代表が壇上から「私たちは勝利した。これで明日、胸を張って職場に行けます」と宣言。駆けつけた市民からは「オハイオ全体の勝利だ」との声があがりました。 会場で団体職員のクリスチャン・ロデスさん（２８）は、「教育や消防などを担う公務員は、その家族ともどもこの社会の構成員です。公務員の権利が奪われ、地位が不安定になると社会全体に悪影響をもたらす。このことが理解さ
ホワイトハウスの給料 | rionaoki.net
ホワイトハウスの職員給与が公開されたそうだ。 Federal Eye – White House salary information released トップはオバマ大統領の40万ドル、職員は21,000ドルのパートタイムから18万ドルまでで、シニアスタッフは172,200ドルとのこと。オバマ政権はホワイトハウス高官の給与を凍結しているので前年と変わらない。 一般職員は40,000ドルから60,000ドルで平均は84,000ドルとなっている。これはワシントンDCの物価・給与水準からすれば決して高くなく、高級官僚については政府部門の方が民間部門よりも給与が低いという一般的な傾向だ。役人の給料が高いと批判されがちだが、政府部門から民間部門に移って大稼ぎする高官も多く、一概に高いことが悪いとは言えない。
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