「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」 これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。山…
「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」山梨県知事取材をめぐり県側が報道機関に要請 記者クラブが抗議 | TBS NEWS DIG
「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」 これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。山…
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否
山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
警官逮捕時に記者会見する？しない？…不祥事続く鹿児島県警、クラブの質問に「具体的基準ない」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
２０２３年に現役警察官が逮捕された二つの事件で、鹿児島県警が記者会見を開かず撮影を控える記者レクチャーで取材に応じたことを巡り、会見を通じて県民に説明するよう県警記者クラブが文書で申し入れていた問題で、県警は２６日、会見かレクかを判断する具体的な基準は「ない」と回答。「個別の事案ごとに判断している」とした。 同日の定例会見で西畑知明警務部長は会見を開かなかったことについて、レクは集まった記者に対し広報担当者などが直接概要を口頭で伝え、平等に質問に応対するものだと説明。「情報を適切に伝える観点から、監察部門の責任者という立場にある首席監察官による記者レクで報道発表した」とし、「個別の事案に応じて判断した」と繰り返した。 「最終的な判断をしているのは誰か」「会見だと適切に伝えられないということか」との記者の質問には、「県警内部で判断している」などと回答。判断基準についても、「これといった基準は
「誠意を示した」細田博之衆院議長は記者会見打ち切り退席…取材に制約かけた説明の場、疑惑の払拭ならず：東京新聞 TOKYO Web
細田博之衆院議長は13日の記者会見で、焦点となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自らの関係を問われても論点をずらすなど明確な説明を避け続けた。女性記者へのセクハラ疑惑を追及された場面では、ハラスメント問題そのものへの認識の低さも露呈。会見時間や出席人数を議長の判断で制限してかわそうとするなど丁寧な対応にはほど遠く、三権の長である衆院議長の権威や政治への信頼を大きく損なう内容となった。（小椋由紀子、大野暢子）
馳知事の会見拒否めぐる報道「各社反応悪い」 上智大・音教授：朝日新聞デジタル
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「定例会見再開を」報道8社が馳知事に申入書 石川県は受け取り拒否：朝日新聞デジタル
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既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ - 高田昌幸｜論座アーカイブ
既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ 熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて④完 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」というニュースは、今も増え続けている。ネットニュースの見出しに“謎の不起訴”という文字が並んだこともある。不起訴理由が明らかにならない現状は、検察が不起訴理由を公表せず、報道機関もそれ以上の取材ができない（しない）――という2つが固定化してしまったからだ。 他方で、それを疑問視する声は大きくない。取材現場の常識にもなりつつある“謎の不起訴”は結局、何をもたらすのだろうか。 初回：「不起訴理由が見えない記事」から見えるもの～名誉回復と権力監視に力を尽くさぬ記者クラブメディア 第2回：「不起訴」の説明責任を果たさない検察と、追及力が劣化した取材現場 第
県警、１５日に経緯説明方針 呼吸器事件、記者クラブ質問案を一転受理：中日新聞Web
東近江市の病院で二〇〇三年に患者が死亡した「呼吸器事件」を巡り、殺人罪で服役し再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（４１）＝彦根市＝が、国と県に損害賠償を求めた訴訟で、県警は六日、西山さんを犯人視した準備書面を作った経緯などについて、十五日の定例会見で説明する方針を示した。 県警記者クラブ所属の報道各社が、会見で書面の作成経緯や決裁過程などの説明を求める代表質問案を提出。県警は五日「県議会で説明した」などと拒否したが、六日に方針を一転させ、案を受け取るとした。...
無罪女性を犯人視文書問題、滋賀県警が質問拒否 記者クラブに事前通告 ｜ 京都新聞
Published 2021/10/05 20:28 (JST) Updated 2021/10/05 20:51 (JST) 滋賀県東近江市の湖東記念病院での患者死亡を巡る再審で無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）＝彦根市＝が国と滋賀県に計約4300万円を求めた国家賠償請求訴訟で、県側の訴訟実務を担う県警が無罪判決を否定する内容の準備書面を提出した問題で、県警は5日、滝澤依子本部長が出席して15日に予定される定例会見で、同問題をテーマにした代表質問を拒否する方針を県警記者クラブに通知した。県警は「県議会や囲み取材で一定の説明は尽くした」などとしている。 県警は準備書面で「患者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」と、西山さんを犯人視する記述などをしたため、三日月大造県知事が修正を指示していた。滝澤本部長は9月28日の県議会本会議で「書面の表現に不十分な点があり、西山さんをはじめ関係
47都道府県｢知事会見｣記者クラブ外への開放度
安倍晋三・前首相の退陣に伴い、記者会見のあり方を問う声がじわりと広がっている。ネット中継によって重要な記者会見のQ&Aがリアルタイムで視聴できるようになったうえ、フリーランス記者などを排除する記者クラブの閉鎖性が、いっこうに改まらないからだ。ただ、中央を離れて地方に行くと、会見の様相も異なってくる。各都道府県知事の会見は、どの程度開かれているのか。全国調査で見えてきた実相とは――。 「参加可能」と言うけれど… 今回、主な調査対象としたのは、各都道府県で行われている知事の定例会見だ。開催頻度はたいてい、毎月1回。地元の有力地方紙やローカル放送局のほか、全国メディアの支局記者らが参加する。全国的には無名の、地方紙よりさらに小さい地域メディアの記者が定期的に参加している例も少なくない。 では、どのメディア企業にも所属していないフリーランス記者は、こうした会見に参加できるのだろうか。参加基準や参加
再審無罪の湖東病院患者死亡、滋賀県警が質問一切拒否 17日の本部長会見、記者クラブに通告｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
再審無罪の湖東病院患者死亡、滋賀県警が質問一切拒否 17日の本部長会見、記者クラブに通告 2020年4月16日 15:14 入院患者を死亡させたとして滋賀県警に２００４年に逮捕され、殺人罪で懲役１２年の判決を受け服役した元看護助手西山美香さん（４０）が３月、大津地裁でのやり直し裁判（再審）で無罪判決を受けた湖東記念病院患者死亡事案について、県警は１５日までに、１７日に予定される本部長定例会見で、一切の質問を受け付けないと記者クラブ側に通告した。 クラブ側は、県警の滝澤依子本部長らに３月３１日の判決当日に会見するよう要請したが、県警は応じなかった。今月２日の無罪確定後も、県警は西山さんに謝罪せず、滝澤本部長が見解を示す場も設けていない。 県警の定例会見は、新聞社やテレビ局など１５社が加盟する「県警記者クラブ」が主催し、毎月１度行われる。本部長らが出席し、県警の施策などを説明し、クラブ幹事社が
東京新聞:＜視点＞首相の報道対応 誰のための記者会見か 社会部・望月衣塑子:社会(TOKYO Web)
「ぶら下がりには、地元を、できればフリーも参加させて」。安倍晋三首相が三月七日に福島県浪江町を訪れた後、朝日新聞南相馬支局の三浦英之記者が、こうツイッターで発信した。 「ぶら下がり」とは、取材対象者が移動時などに立ち止まり、記者の質問を受ける報道対応。浪江町訪問では福島復興局は事前に「地元記者はぶら下がりはできない」と伝えていたが、三浦記者は首相担当記者にまぎれて首相の元に行き「地元の記者です。質問をさせてください」と声を上げ、質問をぶつけた。 復興庁に残る二〇一八年八月以降の記録によると、首相が被災地訪問で地元記者の質問を受けたことはなかった。東日本大震災の被災地、岩手・宮城・福島への首相訪問は計四十三回だが、復興庁の担当者は、一八年八月以前も「地元記者の質問を受けたことはないだろう」と指摘する。 浪江町訪問で「地元記者はぶら下がりはできない」と伝えた理由について、福島復興局は「官邸報道
ゴーン被告記者会見・日本の当局はなぜ効果的な反論ができないのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うＰＲ会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが…… 参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
自由の国のいまどき：（３）「情報源保護」と「説明責任」 ホワイトハウス取材の作法 | 毎日新聞
米国務省がウエブサイト公表している記者取材時の「グラウンド・ルール」。オンレコからオフレコまで４段階に分かれている 「今日はオフ・ザ・レコードです。政府当局者が率直に話せるようにするための設定です。これまで破られたことはありませんので、どうぞご理解を」 ２月、ワシントン市内某所の地下会議室。ある会合で冒頭、司会者がそう説明した。機微に触れる題材だがつっこんだ話が聞きたい。話す側も、自分のやっていることについて記者や関係者の間に一定の「了解」を形成しておきたい。そんな場合に、発言者も発言内容も一切公開しない約束で「オフ・ザ・レコード」（日本でいうオフレコ）の会合、記者会見が行われることがある。 発言者と発言内容を報じる程度については、いくつかの段階がある。米国では、その「ルール」が明文化され公表されている場合もある。国務省（日本の外務省）では４段階を設定している（http://www.sta
【ここは法廷だゼ！】裁判所に“虚偽記者席”が存在する？ 記者席を巡って民事裁判スタート|ガジェット通信 GetNews
4月16日、東京地裁にて“記者席”を巡っての、ある民事裁判がスタートする。裁判のニュースで、法廷内の映像がたまに流れることからご存知の方も多いだろうが、日本の裁判所には“記者席”というものがある。基本、記者クラブに所属している社の記者らのために設けられた席だ。多くの傍聴人がつめかけ、人気でなかなか傍聴できない裁判も、記者らはこの“記者席”に座り傍聴することができる。記者席には白いカバーがかけられ、「報道」の腕章を付けた記者しか座れない。この席は記者クラブが裁判所に申請することで用意される。 ところが、この記者席を裁判所は、一般の傍聴人を制限するために利用しているのでは？ という疑惑が発生した。東京地裁で、ある「公務執行妨害、傷害」の裁判を傍聴し続けていたジャーナリスト、今井亮一氏はこう憤慨する。 「マスコミ的には無名の事件だったんですが、初回からずっと傍聴券が抽選となり、開廷30分前に傍聴
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俺ってば久々に民事の原告に - 今井亮一の交通違反バカ一代！