Amazonが顔認識ソフトを警察に販売していることが判明、国民の監視に乱用される可能性アリとして警鐘が鳴らされる
by Bill Dickinson Amazonが自社開発した安価な顔認識ソフトウェアを、少なくともアメリカの2つの州の法執行機関と警察用のボディカメラ製造会社、そして法執行機関のためにデータ分析・情報処理を行う会社に販売していたことがわかりました。 Amazon is selling facial recognition to law enforcement — for a fistful of dollars - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2018/05/22/amazon-is-selling-facial-recognition-to-law-enforcement-for-a-fistful-of-dollars/ Amazon Is Selling Cheap, R
日本経済新聞、Amazonで定期購読 大手紙で初の試み
日本経済新聞社が「Amazon.co.jp（Amazon）」での定期購読の受付を始めた。朝夕刊セットの6カ月定期購読で、価格は2万9400円（税込、配送料含む）。大手の日刊全国紙がAmazonで定期購読を受け付けるのは初。 日本経済新聞社の広報室によると、5月18日から7月25日までに期間を限定した試験販売という。また、自社以外のWebプラットフォームで定期購読を受け付けるのは初めて。 Amazonから定期購読の申し込みができる新聞は、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」（朝日学生新聞社）などの例があるが、日刊の全国紙では初の試みだ。 日本経済新聞の販売部数は、朝刊244万部、夕刊115万部（2018年2月、日本ABC協会公査販売部数）。電子版にも力を入れており、有料会員数は約56万人（18年1月）だ。Amazonでの定期購読受付は、既存の販売チャネルでは獲得できなかった読者層の購読を狙う
日本アマゾン 法人税は３０分の１/小売り大手１０社と比較/売上高の９割 米国に移転/１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事） 米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。 アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン
アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査（1/3ページ）
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
体のサイズを測らせて―アマゾンのアパレル新戦略
米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは今、あなたの最もプライベートな情報を知りたがっている。体のサイズだ。
世界一の富豪のアマゾン、倉庫を支えるのは尿瓶、生活保護の人たち
上は世界一の富豪、下は生活保護の人。その企業の名は…2018.05.03 12:0096,381 satomi 雇用創造の神、Amazon（アマゾン）。 雇用5万人を生む第2本社の誘致合戦で、ニュージャージー州が70億ドル（約7660億円）の税金を控除すると言い出したり大変なことになっています。けど、英国Amazon倉庫では尿瓶なしでは梱包ノルマもこなせないというし、米国では生活保護なしではまともに食べていけない貧困社員も意外と多く、誘致後の未来は思ったほどバラ色でもないようです…。 Amazon社員だけど配給暮らしThe Interceptが調べた公的記録によると、現在Amazonは米国内5つの州でフードスタンプ最大受給企業TOP20に数えられており、アリゾナ州では社員の実に3分の1までもがフードスタンプ暮らし（フードスタンプはレジで食料購入するときに使える配給券で、米農務省が低所得層に
ベゾス攻撃はメディア統制 - 日本経済新聞
米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、億万長者にしてけちな方だ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が資産の半分を慈善団体に寄付するとした際、多くの大富豪が同調したが、ベゾス氏は拒否した。つまり同氏が支払いをする時は、必ず何か意味があるということだ。ベゾス氏は昨年12月、「国境なき記者団」に25万ドル（約2700万円）を寄付した。2013年にはその千倍の額を投じて、経営不振に陥
写真家の全俺が泣いた。AmazonドライブでRAWデータを完全消去した話。｜横田 裕市
こんにちは、横田裕市(@yokoichi777)です。 バックアップとして機能させていたはずのAmazonプライムフォト、もといAmazonドライブによって大切なRAWデータを完全消去してしまった話です。 自分の操作が誤っていたのだろうと言えばそれまでかもしれませんが 二度と起きてほしくない事案ですし、他のユーザーへの注意喚起として書きます。 Amazonドライブのデスクトップ版を利用すると、 指定したフォルダ内のデータをWeb上のAmazonドライブ内へ同期してくれます。（Amazonドライブについての詳細説明は省きます） 私はここで写真のデータを同期し、RAWデータのバックアップをとっていました。 今回、RAWデータの整理をしてから同期・アップロードしなおそうと 一度同期するフォルダから2018年分のフォルダの同期を解除したんですね。 ↑こんな感じにチェックボックスをはずしたわけです。
アマゾン配送料上げ 最大1.5倍、物流コスト転嫁 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの
Amazon「プライム・ビデオ」の統計が内部文書で判明
Amazon.comの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。 ［15日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。同社のプライム・ビデオへの投資が経営にどのような効果をもたらしているかが初めて示された。 3月15日、米アマゾン・ドット・コムの動画配信サービス「プライム・ビデオ」が2017年序盤までに世界で500万人余りを同社の「プライム」ショッピングクラブへ呼び込んだことが、ロイターが入手した同社の社内文書で明らかになった。写真はアマゾンのロゴ。インドのバンガロ
ベゾスの野望を体現する｢アマゾン村｣潜入、噂の“シャボン玉ビル”はAmazon Goの隣！
Amazon Go 1号店が位置するのは、シアトル中心部の米アマゾン本社キャンパスで通称｢HQ1｣と呼ばれるエリア。Amazon Goの一番の｢お客さん｣は社員だというわけだ。 先日、米ワシントン州シアトルで1月22日より一般向けの開放が行われた｢Amazon Go 1号店｣の体験レポートを公開した。このAmazon Goだが、実は同社が｢HQ1｣と呼ぶシアトル市内中心部に広がる本社キャンパスに併設される形で存在しており、店舗自体がHQ1を構成するビルの1階スペースを利用しているほか、周辺はアマゾン関連のビルや建物で囲まれている。 同社は現在もなおHQ1の建設を続けており、実際にAmazon Go向かい側の広大な敷地も工事の真っ最中で、間もなく巨大なビルが出現するだろう。またアマゾンは米国内に第2の本社キャンパス｢HQ2｣を建設する計画を立てており、多くの都市がHQ2候補に名乗りを上げて話
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1～5% - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
AlexaがKindleの読み上げに対応しました - きんどう
【速報】AmazonスマートスピーカーがKindleの読み上げに対応しました pic.twitter.com/2a6DxR0IEE — きんどう (@zoknd) February 21, 2018 AmazonEchoシリーズなどAlexa搭載のスマートスピーカーにて『Kindle』の読み上げが可能になったようなのでご紹介。使い方は ・Alexaアプリを起動 ・メニューから『ミュージック＆本』 > Kindle ・もしくは『アレクサ、著者名の作品名を再生して』と命令してください これでAlexaと同じAmazonアカウントが所持しているKindle本で読み上げ対応のコンテンツが表示されるようです。Alexa対応のスマートスピーカーについては現在も招待制で『アマゾンに選ばれたユーザーしか買えない』ままと、なんとも残念な状態ですけども。 → 追記：Amazonに公式情報が掲載されました ヘル
ZOZOとアマゾンは「日本の古いアパレル」をこうやって駆逐する（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、採寸用ボディースーツ 「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を活用した服の定期配送サービスに乗り出した。採寸スーツを使って自身のサイズを計測すれば、自分に似合う洋服が定期的に送られてくる。 一連の取り組みはユニクロを攻略するためのものといわれているが、もっと大きなポテンシャルを秘めている。それはショップ系ブランドの衰退と月額固定料金化へのシフト、そしてアパレル産業のテクノロジー化である。 アパレルの常識がひっくり返る スタートトゥデイは2月15日、服の定期配送サービスである「おまかせ定期便」をスタートした。すでに配布を始めている採寸スーツ（予約が殺到したことから、遅延が発生している）を用いて体のサイズを自動的に計測。 予算や好みの柄といった追加情報を入力すると、自分に合った洋服が定期的に送られてくる（採寸スーツがなくてもサ
Amazon.co.jpのほしい物リストで本名がばれるかも アカウントの設定に注意
Amazon.co.jpのほしい物リストから、本名を他人に知られてしまうかも――週末にこのような問題が指摘され、注目を集めました。 公開されているほしい物リストを開くと、左側にも右側の「○○の欲しいものリスト」にも同じニックネームが表示される（左側に名前が表示されないことも。編集部で画像を一部加工しています） 「保存する」をクリックすると、左側にはアカウント情報の名前が表示されるようになる（編集部で画像を一部加工しています） ほしい物リストはニックネームで公開することが可能ですが、他人のリストを「友達」として保存すると、アカウント情報の「名前」に入力されている名前が見えるようになります。これが本名に設定されていると、他人に本名を知られてしまうことになります。 気になる人はほしい物リストを非公開にする、「アカウントサービス」の「ログインとセキュリティ」から名前を変更するといった対策をおすすめ
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
いま明かされるアマゾンvs.国税「税の戦争」秘史（週刊現代） @gendai_biz
日本法人ではなくただの「現地倉庫」!? アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。 実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。 日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。 そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。 そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。 「これまでアマ
アマゾンジャパンの社員はこんなふうに評価を下されている（週刊現代） @moneygendai
ボーナスは株で アマゾンジャパンの従業員には全員に「レベル」がつけられている。レベル1～2が主に倉庫の現場で出入庫を担当するアルバイトや契約社員、レベル3～6が正社員。 レベル7以上は役員級となる。社員の給料は年俸制で、レベルによってベースの金額が変わってくる。 アマゾンジャパンにはおよそ5000人の従業員がいるが、その離職率は他の外資系企業と比べても高いと言われている。 それはプレッシャーが一番の理由だと元社員はこう明かす。 「日本企業のようなボーナスはないのですが、代わりにレベル4以上になると、評価に応じて米国のアマゾン・ドット・コムの株が付与されます。 これが報奨金であり、その年間のパフォーマンスに応じて、少ない人は数株、多い人は何十～何百株にもなります。株をどれくらいもらえるか、これが社員のモチベーションであり、プレッシャーになるんです」 アマゾンの株価は1株1000ドル以上の高値
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米Amazon.comの商品を日本円で購入・日本へ配送可能な新サービス - PHILE WEB
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