追い詰められた全米自動車労組：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること
アメリカにおける医療費問題と自動車メーカー - ＫＵＩＳ 仲野ゼミ
日本の健康保険制度・国民健康保険制度に相当する公的保険制度を持たないアメリカでは、企業による医療費給付制度(health-care benefits)は福利厚生制度の根幹になっている。日本ほどではないにせよ、アメリカも人口の高齢化が進展しているため、医療費負担の急増は、これまで手厚い福利厚生を提供していた大企業にとって死活問題になっている。特に、従業員数が膨大な自動車産業など、重厚長大型企業にとって、問題はより深刻である。近年、アメリカ自動車メーカーの業績悪化の一因を、医療費問題と見るのは識者の共通した認識である。以下は、この問題を論じた、Timeの記事。 「GMが、1960年代に退職者向け医療費給付制度を導入した時期には、成長軌道にあった多くの企業がこれに倣ったが、40年後に医療費負担はインフレ率の3倍のスピードで増加し、退職者数は現役従業員数の3倍に膨れ上がって、医療費負担の総額が会社
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