トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「関係者専用」東電病院…「一般開放に難色」はウソ？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が運営する東京電力病院（東京都新宿区）が、東電社員やＯＢしか受診できず、病床数１１３床の稼働率は２０％ほどという状況を指摘、東電の株主総会で「公的資金が入る中、直ちに売却すべきだ」と迫った東京都の猪瀬直樹副知事。東電側は総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。 石原慎太郎知事も２８日の会見で、「猪瀬副知事が調べあげた。東電はぐうの音も出ないだろう」と述べ、「一般患者も診ない、ムダに近い存在を合理化しないと、東電はユーザーに顔向けできない」と指摘した。 都は今月２６日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。１１３床のうち、稼働しているのは約２０床だったという。前回調査の平成２１年には１９２床を抱えていたが、その際にも稼働率の低さを都が指摘していた。 東電病院はＪＲ信濃町駅から徒歩５分ほどに立地、猪瀬副知事は「
東京新聞:東電答弁うそ 猪瀬副知事が抗議:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。
東京新聞:東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず:社会(TOKYO Web)
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学
「持ち家手当」廃止へ 神奈川県方針 年２１億円節減 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県は１９日、「持ち家手当」とも呼ばれる自宅居住者への住居手当を廃止する方向で検討する方針を明らかにした。現行では月額６３００円を一般職員と教育、警察職員の計２７６４２人（平成２３年４月１日現在）に支給しており、総額は年約２１億円に上る。廃止時期は未定。持ち家手当は国が廃止を要請しているが、県によると、４７都道府県のうち神奈川を含む２５都県が支給を続けている。 黒岩祐治知事が県議会本会議で民主の松崎淳議員の代表質問に答え、「人件費総額の抑制に取り組む。自宅所有者の住宅手当も、人事委員会の報告を踏まえて課題を整理し、廃止に向けた検討をしたい」と述べた。 持ち家手当は原則、世帯主である職員が自分の所有する住宅に居住している場合に、維持管理費として支給される住居手当。借家・借間居住者に家賃補助として支給する平均月額２万７５８７円（同）より低い。住居手当の受給者は全職員の約６割で、このうち自宅
「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質 - Ameba News [アメーバニュース]
原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。 「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムがあるんですよね」（上沼健吾・仮名・40代） 他社の知人に話すと「ヘソクリ貯め放題じゃないか」と羨ましがられるという。そのため、システムを知っている女性社員との結婚は控え、男性社員のほとんどが派遣社員や取引先企業の女性と結婚するそうだ。 「女子社員にきれいなコが少ないことと、この口座分割振込みシステムがあるから、東
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東電、電気代の原価に社員のサークル活動費が含まれていたことを認める
■編集元：ニュース速報板より「東電、電気代の原価に社員のサークル活動費が含まれていたことを認める」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/10/03(月) 20:41:35.55 ID:TsGiaOB2P ?PLT(12046) ポイント特典 相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が3日、報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていたことがわかった。 青森県の八甲田山では、2010年より23日も早い初雪が降った。 週明け、各地を白く染めた雪。 北海道の中山峠では、店の従業員が開店前に、2日から積もった雪かき作業に追われた。 北国に冬の便りが届く中、肌寒くなった東京・江東区でも、「急に寒くなったから。暖房のことも考えないと」といった声が聞かれた。 節電と、じわじわ上がる電
ＮＨＫの平均年収は１０００万円 ＮＨＫ出身閣僚２人を前に民主党議員が優遇批判 - MSN産経ニュース
「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。２８日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がＮＨＫ出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が６２％と高い一方、個人負担は３８％…など同社の優遇ぶりを列挙した。
昨年度の健保赤字、４１５４億円の見込み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１０年度の赤字が４１５４億円に上ったことが、健康保険組合連合会が８日に発表した決算見込みで明らかになった。 赤字は、過去最悪だった０９年度の５２３４億円に次ぐ規模で、３年連続。１１年３月末現在で１４５８ある組合のうち、約８割の１１１５組合が赤字だった。加入者の高齢化で拠出金の負担が膨らんだのが主な原因で、苦しい組合の財政状況に対応し、全体の約３割に当たる４１５組合が保険料率を引き上げた。
9/9 朝霞基地跡地の国家公務員宿舎建設をめぐって報道が相次ぐ - きょうも歩く
朝霞基地跡地に国家公務員宿舎の建設が始まって、ようやくマスコミの報道が相次ぐ。 ※31日のＴＢＳを皮切りに、１日のテレビ朝日、７日のＪ－ＣＡＴＳニュース、８日の夕刊フジ、９日の朝日新聞の天声人語。 建設着工したらもう事業は止まらないのがこの国の情けないところだ。もう3年早く報道してくれたら、と思っている。 ●公務員宿舎について私の考え方をまとめておきたい。 公務員宿舎は基本的にいらないと私は考えている。ＩＬＯ115号勧告（1961年）でも社宅は問題があると指摘している。戦前のタコ部屋労働や、女工哀史、1954年の近江絹糸争議などを見ると、まさに社宅が従業員を抑圧する装置として機能していて、その通りであると思う。ただし日本の戦後はそういう次元の話ではなく、まさに職場による人権保障として機能している面もある。住宅不足が高度成長期の末期まで続いたので、職場が住宅提供する意味は大きかったと思う。し
年金の「運用3号」騒動の原因は専業主婦の年金ただ乗り
専業主婦の年金をめぐって、国会が紛糾している。サラリーマンの妻は、年金保険料を払わなくても国民年金を受給できる国民年金の第3号被保険者だが、夫が退職や失業などで厚生年金や共済年金を脱退したときは年金受給資格を失う。この場合は国民保険料を払って第1号被保険者になる必要があるが、それを忘れて受給資格のない人が100万人以上いることが判明した。 そこで昨年3月、こうした主婦が無年金になることを防ぐため、厚生労働省は過去2年分の保険料をさかのぼって払えば受給資格を与える運用3号の創設を決め、昨年12月に実施した。しかしこれでは「まじめに保険料を払った人が損をする」という批判が出てきた。特にこの特例措置が法改正ではなく「課長通知」という法的根拠のない文書によって行われたことが、「国会の承認なしに予算の支出を決める違法行為だ」と問題になっている。 今のところ責任の所在ははっきりしないが、運用3号を決め
asahi.com（朝日新聞社）：非常勤職員に育休なし １１政令指定市 法律の対象外 - 政治
自治体の第一線で働く非常勤職員の育児休業を、１１の政令指定市が認めていないことが、朝日新聞社の全国調査でわかった。公務員を対象にした現行の育児休業法では適用外になっているためで、退職を余儀なくされる職員も多い。「イクメン首長」が話題になる中、足元の育児支援が置き去りになっている状態だ。 非常勤職員にも育休を認めるよう人事院が国に意見を出したのを機に、国家・地方公務員の育休法改正案が先月、国会で可決。来春施行される。 ただ、自治体の非常勤職員のうち、改正法で育休が認められるのは、地方公務員法で定めた「一般職」だけ。非常勤全体の３分の２を占める「特別職」は対象外のままだ。だが、勤務実態は混然一体となっており、常勤的な特別職も数多くいる。 朝日新聞が１１月、非常勤向けの育休制度の有無を全国１９指定市に聞いたところ、独自の制度があると答えたのは札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の
市民還元になる？職員共済会、市の負担金を寄付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松山市職員ら約３６００人が加入する「松山市職員共済会」（会長＝稲葉輝二副市長）が、市の公金から受けている負担金約２０００万円を、同会の６０周年記念事業名目で福祉施設などに寄付することを決めた。 同会は「公務員厚遇の批判が強まる中、市民に還元したいと考えた」とするが、「公金から出た負担金を寄付に回すのは本末転倒。市に返還するか、補助を辞退すべきだ」とする専門家もおり、市民の間で議論を呼びそうだ。 同会は、職員の掛け金と市の負担金で運営。職員の福利厚生補助などを行っており、今年度予算は掛け金７０００万円、負担金５７００万円など計１億８２００万円となっている。 ６０周年事業に向けては、１０年前から毎年、掛け金と負担金から２００万円ずつ、計４０００万円を積み立ててきた。このうち、負担金分の２０００万円を、水源地整備を目的とした市の基金と、福祉施設数か所に寄付することを決定。掛け金分は、約１５００万
地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。 ２００４〜０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億〜９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。 最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や
地方公務員共済組合等一覧（リンク集） | 地方公務員共済組合連合会
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独立行政法人：お手盛り７４２億円…９８法人、９年間で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独立行政法人（今年３月３１日現在）で、独法制度が始まった０１年度から昨年度までの９年間に、職員への食事手当や個人旅行補助などの「法定外福利厚生費」として計７４２億３１７１万円が支出されていたことが１３日、総務省の調査で分かった。独法の設立目的は行政の効率化だったが、多額の無駄な支出が判明。国の事業仕分けを機に廃止の動きが進んでいるが、同省は今月６日、問題のある手当を廃止するよう通知した。【田所柳子】 調査は昨年度末時点の全独法９８法人を対象に実施。各独法の支出総額は、０１年度の３億９３２５万円（４１法人）から、法人数の増加とともに年々増え、ピークの０７年度は１２４億１９７６万円に上る。その後は微減に転じたものの、昨年度も１１３億５１６０万円（８２法人は予算ベース）に達した。 法人別では、設立以来の支出総額は▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構８５億８４２７万円▽日本原子力研究開発機構７９億１７
東京新聞:企業年金運用はマイナス１７％ ０８年度、１０兆円目減り:経済(TOKYO Web)
企業年金連合会は２日、厚生年金基金と確定給付企業年金を持つ約１３００法人について、２００８年度の年金資産の運用利回りがマイナス１７・８％だったと発表した。同連合会が調査を始めた１９８４年度以降で過去最悪。 昨年９月のリーマン・ショックに端を発した金融危機と、円高による為替差損が響いた。同３月末時点で約６９兆円あった資産は一年間で１０兆円以上も目減りし、約５８兆５千億円となった。 運用悪化に伴い、将来の給付に対し積み立て不足となるケースも増えており、１千万人を超すサラリーマン加入者の不安が強まりそうだ。 同連合会が１３９３法人を対象に調査、９４％の１３０７法人からの回答を集計した。 調査結果によると、資産構成割合は国内株式が２０％、外国株式が１３％などで、公的年金に比べ株式の割合が高かった。０８年度の公的年金のマイナス１０・０３％を大幅に下回る実績となったのはこのためだ。 これまでに運用利回
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広尾に"格安"3万円で住むNHK職員 - ライブドアニュース
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