Yahoo!ニュース「ノロノロ運転」は違反？ 過去に10年続けた「10キロおじさん」が話題に！ 逆あおり運転となる行為とは
消費者庁による勧誘規制の特定商取引法改正案に反発する――訪問販売苦情トップの『読売』 | 週刊金曜日オンライン
上／専門調査会で質問の集中砲火を浴びる山口寿一氏（手前後姿）は前日に読売新聞社社長に就任したばかり。とんだ初登板となった。（撮影／野中大樹）下／自民党新聞販売懇話会の決議文。 求められていない訪問販売や勧誘（不招請勧誘）に規制をかけようとする消費者庁の動きに、新聞業界が猛反発している。 消費者庁が検討しているのは特定商取引法の改正。訪問販売に関する苦情は年間約９万件あり、とくに高齢者や認知症患者に対し高額商品の契約を結ばせるようなケースが多発しているためだ。 とりわけ焦点になっているのが新聞の勧誘規制である。消費者庁の調査によると、この５年間に訪問勧誘がもっとも多かった商品は新聞の55・２％だった（２番目はインターネット回線接続の39・２％）。そのぶん苦情も多く、国民生活センターに寄せられた苦情件数を社別にみると、トップは読売新聞社（発行部数約９２０万）、次いで朝日新聞社（同約７１０万）、
読売新聞の大チョンボ（古賀 茂明） @gendai_biz
安保法案が違憲であることが明白になった。安倍政権にたてつくことに及び腰なマスコミも、今頃になって政権監視の役割を果たしているフリを始めた。 そんな折、マスコミと安倍政権の「癒着」を示す大ニュースを発見した。 ことの発端は、老人などの消費者被害で問題化している訪問販売の規制強化の議論が、政府の消費者委員会特定商取引法専門調査会で始まったことにある。 現在、政府は、「特定商取引法」で、消費者被害が出やすい訪問販売について規制をしている。 その中の重要な柱が、「再勧誘禁止」（同法３条の２）。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。違反には行政処分もある。消費者から見れば当然のことだが、実際には、玄関口で断ってもなかなか帰らずにしつこく勧誘したり、一度帰っても再度勧誘に訪れたりということが横行している。その結果、気の弱いお年寄りが狙われて高額な契約を結んでしまうというような被害が出るの
聴取で不適切対応 販売委､特商法調査会に抗議文 | 新聞協会ニュース｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
新聞協会販売委員会は、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会のヒアリングで不適切な対応があったとして、山口俊一内閣府特命担当大臣宛てに抗議文を提出する。６月23日にも文書を届けることにしている。 新聞協会は調査会の求めに応じ10日、山口寿一理事（読売東京）、販売委の寺島則夫委員長（毎日東京）、練生川雅志副委員長（河北）がヒアリングに出席した。新聞の公共的役割や販売所の貢献活動などを説明。発言中に複数の専門調査会メンバーが声を上げて笑うなど説明を中断せざるを得ない事態となった。 抗議文は寺島委員長名で、国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎であると表明。その上で、今回の見直しが多くの事業者に大きな影響を与えるにもかかわらず、委員の一部は、行政処分や刑事罰を伴う重要法の審議を行っている自覚や責任感を欠いていると指摘した。また、健全な事業者の声に耳を傾け、消費者保護と営業の自由を両
新聞協会が内閣府担当相に抗議 専門調査委の審議めぐり：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は２３日、内閣府消費者委員会の審議、議事運営を巡り、山口俊一内閣府特命担当相に抗議文を送ったと発表した。 同協会によると、今月１０日に開かれた特定商取引法専門調査会のヒアリングで、協会の代表が新聞販売の現状を説明していたところ、座長を含む複数の委員が何度も声を上げて笑うなどし、説明を中断せざるを得ない事態が発生したという。「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない」としている。
視点・論点 「迷惑な電話・訪問勧誘を防ぐには」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
弁護士 池本誠司 皆さんが自宅にいるとき、突然、営業の電話がかかってきたり、販売業者が、突然、自宅を訪ねてきて勧誘を受けた、という経験はありませんか。断わろうとしても、いろいろと話題を変えて勧誘を続けるため、最終的に断った場合でも、大変不愉快な思いをしたという方は、少なくないと思います。 こうした訪問勧誘の方法で、住宅の床下や屋根など必要もないリフォーム工事を次々と勧めて、払いきれないほど高額の契約をさせた、という次々販売のトラブルや、電話勧誘の方法で、断る力が弱くなった高齢者をターゲットに、詐欺的投資商品をしつこく勧誘し、老後の生活資金を根こそぎ契約させたというトラブルなどが、繰り返し問題になっています。そこで現在、政府の「特定商取引法専門調査会」において、訪問勧誘や電話勧誘のトラブルを入り口で防ぐ方策について審議が始まっています。 こちらをご覧ください。今の法律では、販売業者が、個別訪
なかなか減らない新聞のトラブル−高齢者に10年以上の契約も！解約しようとしたら断られた！−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > なかなか減らない新聞のトラブル−高齢者に10年以上の契約も！解約しようとしたら断られた！− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 新聞の訪問販売に関する相談については、PIO-NET（注1）にこの10年間、毎年1万件前後の消費者苦情がよせられている（図1）。契約者の平均年齢は年々高くなっており、中でも、高齢の契約者については、長期間の契約に関わる苦情が多数よせられている。契約者が購読期間中に入院などの理由で新聞の解約を申し出たところ、中途解約を認めず、高額な解約料や景品代を請求するなど、高齢者の長期契約に関わるトラブルが問題化している。また、高齢者に関わるトラブルを中心に、契約時に法律で定められる範囲（注2）を超える景品を提供され、契約者が解約を申し入れると、景品を買って返すよ
ＪＴカナダ子会社などに計1.4兆円超の賠償命令、健康めぐる訴訟
６月１日、カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした２件の集団訴訟で、州上位裁判所は、ＪＴ子会社など３社に１５０億カナダドルを超える賠償金の支払いを命じた。都内のＪＴ本社で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［オタワ １日 ロイター］ - カナダ・ケベック州の喫煙者らが起こした２件の集団訴訟で、州上位裁判所は１日、ＪＴ<2914.T>傘下のＪＴＩマクドナルドなどたばこ会社３社に１５０億カナダドル（約１兆４９４４億円）を超える賠償金の支払いを命じた。３社は判決を不服として控訴する方針。 ケベック州の喫煙者と元喫煙者の約１０万人からなる原告団は、たばこ会社ががんなどの病気を引き起こす有害な製品を販売していると１９５０年代から知っていたと主張し、消費者への警告が不十分だったとして賠償を求めていた。
訪問や電話の勧誘９６％が望まず 規制検討へ | NHK「かぶん」ブログ:NHK
突然、自宅を訪問されたり、電話をかけられたりする商品やサービスの勧誘について、消費者庁が調査したところ、９６％の消費者が「受けたくない」と回答したとして、消費者庁は、規制の導入を検討することにしています。 全国の消費生活センターには訪問販売や電話勧誘に関する相談が毎年１０万件余り寄せられ、トラブルが後を絶たないことから、消費者庁はことし３月、インターネットで２０００人の消費者を対象に、こうした勧誘行為に対する受け止めなどを調査しました。 その結果、訪問販売と電話勧誘について、いずれも９６％の人が「全く受けたくない」と答え、７０％ほどの人が「原則禁止にしてほしい」と答えたということです。 また、過去に訪問販売や電話勧誘を受けた人のいずれも３割ほどが断ったあとも勧誘を続けられたり、最初に勧誘の目的を告げられていなかったりして、法律で禁じられた勧誘行為を受けていたということです。 現在、政
「楽天市場」で１１万件やらせ投稿 表示順位を操作？ 請負業者を提訴（1/2ページ）
インターネット通販大手「楽天市場」で商品を検索すると、好意的な口コミの多い店舗が優先的に表示されるといわれる機能を悪用し、出店者が業者に好意的な「やらせ投稿」をさせていた疑いがあることが２０日、分かった。 運営会社の楽天は、業者が１１万件超の書き込みをしていたことを確認。利用規約に反する行為で出店者との契約解除を余儀なくされたなどとして、業者に約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えられたのは大阪市北区のシステム開発会社「ディーシーエイト」。デ社側は２０日開かれた第１回口頭弁論に欠席したが、答弁書で争う姿勢を示している。 訴状によると、デ社は楽天市場に出店している１２１店との間で、商品の売買を装い、店側に好意的な評価を月１５０件ずつ投稿する契約を月額８万円で締結。少なくとも約１１万４千件の口コミを書き込んだ、としている。 楽天は昨年１月ごろ、同一パソコンから短時間に多数の
【楽天市場でやらせ投稿】ステマ、過去にも問題化 法規制には慎重意見も
インターネット通販大手「楽天市場」で疑いが発覚した好意的な口コミの「やらせ投稿」。企業や店舗がブログやサイトに一般消費者を装って商品などの評価を書かせる宣伝手法は「ステルスマーケティング」（ステマ）と呼ばれ、たびたび問題になってきた。ネット上では、検索上位の商品や口コミ評価の高い店が消費者に選ばれる傾向が強く、ステマを法規制すべきだという声が上がる一方、慎重意見も出ている。 ステマが注目されたのは、グルメ情報サイト「食べログ」で平成２４年、飲食店に好意的な口コミを投稿する「やらせ業者」が多数存在していると報じられたことがきっかけだった。 運営会社のカカクコムはその後、店舗ページへのアクセス件数と口コミ件数が多い順に表示するランキングを廃止し、店の評価順に表示するランキングに一本化。投稿者を確認する手段として携帯電話番号を利用した認証などを導入した。 ステマは同じ年、インターネット競売「ペニ
雑誌の懸賞当選者数水増し、竹書房に措置命令 消費者庁：朝日新聞デジタル
雑誌の懸賞企画の当選者数を水増ししたとして消費者庁は１３日、竹書房（東京都）に対し景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。同社は取材に「経費削減のため実際の当選者数を少なくした。２０１３年９月以降は、規模を縮小して適切な表示をしている」と答えた。 同庁によると、対象は１２年８月～１３年８月に発売された「まんがライフオリジナル」「まんがくらぶ」「本当にあったゆかいな話」など同社発行の月刊４コマ漫画雑誌７誌。懸賞企画で、ゲーム機やブランドバッグなどの商品名を挙げ、当選者数を「３名様」などと表示していたが、実際の当選者が少なかったり、当選者がいなかったりした。表示上の当選者１３６８人に対し、実際の当選者は３２７人だった。 消費者庁によると、各誌の当時の定価は１部３５０円。１３年９月時点の発行部数は最多の「まんがライフオリジナル」が約７万部、７誌の合計で約３７万８千部。同庁が
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不当表示に課徴金 改正法が成立 NHKニュース
去年、全国で相次いだ食材の虚偽表示の問題を受けて、不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる新たな制度を盛り込んだ改正景品表示法が、１９日の参議院本会議で可決・成立しました。 去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった食材の虚偽表示の問題では、景品表示法に基づいて処分や指導が行われましたが、最も重くても再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されました。 こうしたことを受けて、１９日に成立した改正景品表示法には、違反した事業者に行政罰の１つである課徴金の支払いを命じる新たな制度が盛り込まれました。 改正された法律では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、消費者庁は事業者に売上額の３％を納めさせることができます。 課徴金の対象となるのは、３年間で５０００万円以上の売り上げがあった商品やサービスで、事業者が不当な表示があったことを自主的に申告すれば、課徴金の額
これはすごい。便利！＞消費者庁が発表した、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
これはすごい。便利！＞消費者庁が発表した、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新 今年２０１４年１０月１０日、消費者庁が発表した、 なんと平成１５年４月～平成２６年10月１日時点までの間の、特定商取引法による、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト。 全７０頁にも及ぶ。 会社名、個人名を問わず、業者の実名が満載。 あの有名な会社も。あの会社もある・・・・・・。 非常に興味深い。 ⇒平成26年10月11日 国及び都道府県における処分事業者一覧（平成１５年４月～平成２６年10月１日時点）＝[PDF:821KB] なぜかリンク切れなので→http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140810kouhyou_1.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%
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社長が失笑され…読売新聞が消費者庁に「抗議書」送付の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
読売新聞「ステッカーで新聞勧誘お断りと意思表示していても勧誘行為をやめないッ!」ww ←読売新聞が政府会議で社長が嘲笑されたとして消費者庁等に抗議文を送付
法改正検討に告発経験者 機能しない公益通報者保護法：朝日新聞デジタル
ステマ、過去にも問題化 法規制には慎重意見も - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
時事ドットコム：クロレラ広告差し止め命令＝「医薬品」と誤認の恐れ−京都地裁