朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁：時事ドットコム
朝日新聞、文芸評論家を提訴＝森友、加計報道を「虚報」－東京地裁 森友学園や加計学園の問題を報じた記事を「虚報」などと書籍に記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京）を相手に、謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 「森友」で財務省批判相次ぐ＝国有財産処分見直しへ議論－財政審 訴状によると、書籍は１０月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。小川氏は、加計学園問題を報じた朝日新聞の記事を「世論の誤導を狙って報道した」などと記載した。 朝日新聞社の話 根拠もなく虚報などと決め付けており、言論の自由の限度を超えている。 小川氏の話 ドキュメンタリー作品について巨額の賠償を要求してくるのは言論弾圧だ。（2017/12/25-18:19） 【社会記事一覧へ】 【アクセ
森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。 小川氏は全面的に争う姿勢を見
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
従軍慰安婦報道、ジャーナリストらの控訴棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道を巡り、「誤った報道で日本の国際的評価が低下し、名誉が傷つけられた」として、ジャーナリストらが同社に慰謝料と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京高裁は２９日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、ジャーナリストらの控訴を棄却する判決を言い渡した。 村田渉裁判長は「原告らが自尊感情を傷つけられたと感じた可能性は否定できないが、記事で個々人の名誉が傷つけられたとまでは認められない」と判断した。 判決によると、朝日新聞は、１９８２～９４年の間に１３回にわたって報道した、いわゆる従軍慰安婦問題の記事について、２０１４年に虚偽だったなどとして取り消し・訂正を行った。今回の訴訟の原告は１審段階で２万５７２２人だったが、控訴審では５６人に減った。
慰安婦報道で朝日新聞への請求棄却 - 産経ニュース
従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら４８２人が同社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。
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