巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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五輪談合、電通幹部ら「受注希望表」への関与認める…立件へ詰めの捜査
五輪のエンブレム 談合の疑いがあるのは、組織委が２０１８年５～８月に実施した各競技のテスト大会を計画立案する業務の入札。１～２競技会場ごとに２６件が行われ、電通など９社と一つの共同事業体が総額５億円余りで落札した。 関係者によると、組織委元幹部と電通幹部らは入札前に、応札予定企業の受注希望を聞き、競技会場ごとに希望をまとめた一覧表を作成して共有。組織委元幹部は受注希望を聞く際、一覧表を示し、「ここはよい」などと応札を認めたり、「ここはもう他社に決まっている」「諦めて」などと応札を拒否したりするなど差配していた疑いがあるという。 特捜部と公正取引委員会は昨年１１月、同法違反容疑で、電通本社や組織委元幹部の自宅などを捜索。一覧表のほか、組織委側が入札前の１８年春、電通側に対し、一覧表を添えて「これで合意した」と伝達したメールなどを押収した。組織委側や受注した企業側などから事情聴取を進める中、電
公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
「成功報酬型」巨額手数料、電通に３００億円超…入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景に
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった - グノシー
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ
電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
電通と１カ月間新規契約を結ばず 東京五輪組織委 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検された広告会社・電通と新規の契約を結ばないと発表した。期間は３月１４日までの１カ月間。組織委は１４年、電通をマーケティングの専任代理店として指名。同社の社員を出向で受け入れているが「社会的に批判を受けている状況をみて判断した」と理由を説明している。 現時点で期間中に予定されている新規の案件は、広報に関する２件（計約１億円）という。電通は１４日、再発防止のための改善計画書を組織委に提出した。
東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通の“キーマン”が語ったこととは？ FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京オリンピック招致にあたって、日本の招致委員会が賄賂を送金していた問題。マスコミはほとんど報道しないが、2億3千万円という疑惑の金を受け取ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（以下、BT社）を紹介したのは電通であり、一連の賄賂工作は最初から最後までこの巨大広告代理店が仕掛けたものであったことは、もはや疑いようがない。 そして、招致委員会と電通を結びつけ、賄賂バラマキにも深く関与していると言われるのが、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏だ。 高橋氏は元電通の専務で、長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切ってきた人物。ところが、今回の賄賂疑惑をスクープした英紙「ガーディアン」のオーウェン・ギブソン記者が、会員制情報誌「FACTA」に書いた記事で、その高橋氏を賄賂疑惑の「接点」と名指ししたのである。 さらに、高橋氏の存在は国会でも取り上げられた。5月24日
ゲンダイネット
東京五輪招致「スポーツ局」新設でウヤムヤ画策 返すあてのない６．９億円の借金 ●別のイベント委託で補填？ 大失敗に終わった２０１６年東京五輪の招致活動は、招致委員会の６．９億円の赤字を大手広告代理店「電通」からの借金でとりあえず穴埋めした。税金投入が避けられたことで、石原都知事は一息ついているようだが、この借金、現実には返すあてがない。そこで、石原都政は、「トンデモナイ奇策を練っている」（都政関係者）というから、看過できない。 「庁内の複数の局に分散しているスポーツ関連事業を１カ所にまとめ、新組織として『スポーツ局』の設置を検討しています。スポーツ局には、五輪招致関連だけでなく、国体・障害者スポーツ大会推進部、東京マラソン事業担当、スポーツ振興部などが入る。東京では２０１３年の国体開催が決まっているので、表向きは『国体実施に向けての組織強化』などとする。しかし本当の目的は、スポーツ局
asahi.com（朝日新聞社）：東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に ３２億円分 - 政治
２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。 招致関係者によると、都が電通と随意契約を結んだのは、大会計画をまとめた立候補ファイル作成（約８億６千万円）や、国際オリンピック委員会の評価委員が来日した際の対応（約９億５千万円）など３１件。このうち１億円以上が６件あった。 都は「電通は長野五輪など大規模なスポーツの大会招致に実績があるため」と説明するが、監査報告書では「高額な契約が特定の業者に集中している」として、慎重な対応を求める。
asahi.com（朝日新聞社）：映像１０分、制作費は５億円 東京五輪招致ＰＲ - 社会
１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 ９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 都やス
電通に53億円…東京五輪招致委、随意契約が突出（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
電通に53億円…東京五輪招致委、随意契約が突出 ２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。 また都は区や市町村に上限１０００万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などのＰＲ事業を展開。０８年度の事業９９件のうち入札は７件で、残りは随意契約だった。９９件のうち３７件は、都が各自治体に紹介した３業者が受注していた。
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