2015年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（
マスコミ氷河期 未曾有の広告不況 | JBpress (ジェイビープレス)
記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。 電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7％減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。 だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円（16.3％増）を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円（12.5％減）と19
電通・日本の広告費2008年版 2009013-0223.pdf
平成２１年２月２３日 2008 年の日本の広告費は 6 兆 6,926 億円、前年比 4.7％減 ― 5 年ぶりに減少、インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少 ― 株式会社電通（髙嶋達佳社長）は 2 月 23 日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告 費を推定した「2008 年（平成 20 年）日本の広告費」を発表した。 これによると、 昨年 2008 年 （1～12 月） の日本の総広告費は 6 兆 6,926 億円、 前年比 95.3％ であった。総広告費は、2004 年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネッ ト（ブロードバンド）の普及を背景に 4 年ぶりに増加し、2005 年（前年比 102.9％） 、2006 年（前年比 101.7％） 、2007 年（前年比 101.1％）と増加を続けてきたが、2008 年は、北京 オリンピックなどプラス要因はあったも
図録▽広告費の推移（対GDP比、媒体別）
日本の広告費の総額や内訳については、我が国を代表する広告代理店である電通が集計し公表しており、政府の統計集などにも、これが採用されている。広告主の業種別広告費は図録5650e参照。 2022年の日本の広告費は、7兆3,176億円であり、GDP比1.24％であった。広告費がGDPと比例して増減するのは当然であるが、間接費としての役割から、またご祝儀相場的な側面をあわせもつ広告というものの性格上GDPよりも振幅が激しくなると考えられる。 バブル期に1.24％まで大きく上昇した対GDP比は、バブル経済崩壊後の景気低迷で94～95年には1.03％まで落ち込んだ。 その後は、ゆるやかな回復後、横ばい状態にあったが、2008年以降、世界的な経済低迷に突入したことにより3カ年にわたって再び大きく落ち込んだ。 その後、11年微減、12年やや回復となった。12年の回復は前年大震災の影響による自粛からの反動、
ご利用案内 | ライブラリー | アドミュージアム東京
東京都港区東新橋 1-8-2 カレッタ汐留 | 03-6218-2500 開館日 火ー土 12:00 - 18:00 入場無料 ライブラリー アドミュージアム東京ライブラリーは、日本で唯一の広告コミュニケーションに関する専門図書館です。 1966年に吉田秀雄記念広告図書館として開館し、現在に至ります。国内や海外の広告関連図書・雑誌、広告賞の作品集などを中心に約3万点の資料をそろえています。資料の貸出は行っていませんが、どなたでも自由にご利用いただけます。 ライブラリーご利用案内 ライブラリーの資料は、どなたでも自由に閲覧できます。 館外貸出は行っていません。 コピーサービスをご希望の方には利用カードを発行します。所定の用紙に必要事項をご記入下さい。発行手数料は無料です。 身分証明書は必要ありません。 閉架資料の閲覧は申し込みが必要です。取寄せまでに多少の時間（保管場所によっては数日）がかか
ガリバー企業が根こそぎ…もうピンハネでは済まない時代へ
郵便事業会社（日本郵政グループ）が、電通グループとダイレクトメール広告の新事業展開で共同出資会社を設立するそうです。新規事業の展開には総務省の認可が必要で、早ければ年内にも事業を開始したい考え。 ダイレクトメール用の顧客リストを作成し、広告のターゲットに合ったダイレクトメールを企画、開発して顧客宅へ届けるサービスや郵便などを活用した新たな広告媒体の開発に着手するようです。新会社の資本金は４億９千万円で日本郵政が51％、電通が34％、電通テック（電通の子会社）15％の比率。デイレクトメールは広告市場全体がのブ悩む中、この16年間で70％超の成長を遂げており、今後も大きな成長が期待できる市場だといわれています。 これまではクライアント側が持ち得た顧客データの属性によって宛名付きダイレクトメールを郵便事業会社をはじめ、宅配便などの物流会社は配るだけのサービスだったものを日本郵政のデータベースを広
マス媒体をネットで販売する―電通ADGOGO のビジョン | エキサイト ウェブアド タイムス
マス媒体をネットで販売する―電通ADGOGO のビジョン [ 電通 ][ ADGOGO ][ マス媒体 ][ 広告枠 ][ ネット販売 ][ 広告主開拓 ][ 試験サービス ][ 三者のメリット ] マス広告といえば、大手広告代理店の営業担当者がついて、莫大な予算を掛けて行うイメージがある。しかし、電通が8月27日に立ち上げたのは、マス媒体の広告枠をインターネットから購入できるポータルサイト「ADGOGO」。同サイトでは、昨年10月に立ち上げたテレビCMを扱う「CMGOGO」、今年5月スタートした「衛星CMGOGO」に加え、雑誌、ラジオ、さらに新聞の広告枠も扱えるようにするという。国内最大手の総合広告代理店は、何を目指してこのサービスを始めたのか。電通広報部にお話をうかがった。
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
業界人が告白：Second Life「企業が続々参入」の舞台裏 (1/3) - ITmedia News
あの有名企業までSecond Lifeに参入し、仮想店舗でプロモーションを始めた――そんなニュースが相次いでいる。だが華やかな報道でSecond Lifeに触れ、実際にログインして仮想店舗を訪れてみると、拍子抜けしてしまうユーザーがほとんどかもしれない。 三越、野村証券、ソフトバンクモバイル、ブックオフコーポレーション、エイチ・アイ・エス（HIS）、NTTドコモ、テレビ東京……8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった。平日の昼間ということもあるだろうが…… 各社とも店舗はそれぞれ凝った作り。動画が再生できたり、無料アイテムがたくさん置いてあったりするのだが、とにかく人がいない。アバターがたくさん立っていて「にぎわってるなぁ」と思っても
電通が挑むメディア総力戦 【後編】：日経ビジネスオンライン
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
livedoor ニュース - 新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書
新聞・テレビ広告取引は透明性に欠ける、公取委報告書 2005年12月02日12時20分 / 提供：PJ 【PJ 2005年12月02日】− 公正取引委員会がこのほど発表した報告書で、非常に興味深いものがあった。「広告業界の取引実態に関する調査報告書」 がそれだ。この報告書によると、テレビ広告（番組ＣＭ）取引では、電通をはじめとする有力広告会社によるＣＭ枠の大部分の確保や、既存の広告主が優先される原則、テレビ局による情報開示の少なさなどが原因で、広告会社の新規参入が非常に困難だという。電通、博報堂ＤＹホールディングス、アサツー ディ・ケイ（ＡＤＫ）の大手広告代理店３社を名指しで批判するなど、公取委にとって異例の意欲作といえよう。 公取委によると、日本国内の総広告費は５兆8571億円（2004年）で、そのうちテレビ広告が34.9％、新聞広告が18.0％と、テレビ局と新聞社の２つのマスメディ
広告業界一業種一社制の不採用問題～図解（？！）編 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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総広告費、６年ぶり６兆円台…ネット１兆円超え : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
2009年の国内ネット広告費は7069億円、新聞を上回る 
電通『日本の広告費』 1985年～2008年時系列データによるグラフ For SurveyML 2009
電通の「ネット広告取り引き」本格スタート ：イザ！