論点：難民保護と入管法改正案 | 毎日新聞
入管施設での外国人収容の長期化や収容者の死亡事例が続いている。法務省・出入国在留管理庁は状況改善のためとして出入国管理及び難民認定法改正案を国会に提出し、４月中にも審議が始まる見通しだ。野党側は抜本的改革を求め、新法の難民等保護法案で対抗する。難民保護や入管行政はどうあるべきなのか。 収容長期化解決へ一歩 高宅茂 元日本大危機管理学部教授 入管法改正案の注目点の一つは、難民制度に「補完的保護」を創設したことだ。難民認定の対象にならない、難民条約所定の理由以外の理由により迫害を受けるおそれがある外国人を保護対象と認定し、難民と同様に在留を認める、としている。 また、退去強制手続きに関して「在留特別許可（在特）」を申請できるようにし、「家族関係」など考慮事項を条文に明記したのも大きい。これまで「在特」は国外退去の手続きにおいて、法相の裁量による「恩恵措置」という位置づけだった。制度のあいまいさ
立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを
【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
【読売新聞】 国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、６か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」（仮称）制度
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難民認定申請者の収容に関する質問主意書
