東京新聞:国民には秘密徹底 ＴＰＰ交渉 守秘義務４年間:経済(TOKYO Web)
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が結ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めていることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の諮問委員を務める米大企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。 関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事務局役を務めるニュージーランドが作成。各国はこの素案と同内容の契約書に署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。 契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にするこ
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
安倍首相の宿泊予算が「枯渇」 積極外交の影響 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。 首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。 昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。 政府は２６年度の宿泊予算について
『ＴＰＰ情報の開示を求める特別立法について』
先月末に日本が正式参加したＴＰＰ交渉の内容について、政府の担当者から話を聞きました。 しかし、参加国関係者には守秘義務がかかっているという理由で、全く何も答えてもらえませんでした。 外交交渉である以上、内容をすべて明かすことができないのは理解できます。しかしＴＰＰの徹底した秘密主義は異様です。 まず、どのような守秘義務がかかっているのか内容を明らかにせよと聞くと、守秘義務契約自体も守秘義務の対象だから言えないとの回答。 では、衆参の農林水産委員会の決議や、与野党の公約にも入っている「重要５品目」の「聖域」が確保できているかどうかも交渉終結まで分からないのかと聞くと、そうだとの答え。 つまり蓋をあけてみるまで、「聖域」が守られたかどうかは分からないとのこと。守られていなかったとしても、時すでに遅しというわけです。 与党の公約には「交渉脱退も辞さず」という交渉方針が書かれていますが、交渉の途中
東京新聞:日英で機密 ｢情報保護協定｣ 首脳会談で合意へ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が来週、英国でキャメロン首相と会談し、軍事面を含む機密情報の交換を可能にする両国間の「情報保護協定」を締結することで正式合意する見通しとなった。外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を視野に、ハイレベルの政府間対話創設に関しても協議する。双方はそれぞれ米国と同盟関係にあり、安全保障面での連携を強める狙いだ。
国会と日本外交｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
川口順子参議院環境委員長の海外渡航が問題にされている。 二日間の渡航日程のはずが、中国の王毅外相他との会談が入ったために日程を一日延ばそうとしたが、野党がそれに同意せず、結果として議運の許可なしで海外に滞在することになったことと、その結果として、参議院の環境委員会でのお経読み（法案の審議入りをするための儀式的な数分間の趣旨説明）が流会になったことが問題とされた。 議運が渡航の延長を許可すればよいだけの話だし、環境委員会は委員長代理がやればよいだけの話だ。 与党の足を引っ張りたい野党がわあわあ言い出しただけのこと。 しかし、せっかくこの問題がクローズアップされているので、すこし付け加えたい。 国会審議が原因で、日本の閣僚が海外に出張できない！ ニュージーランド政府から嫌みを言われたことがある。 それもそのはずで２００５年以降、ニュージーランドからの閣僚の訪日は３３回あった。それに対して日本か
東京新聞:焦る首相 譲歩重ね ＴＰＰ事前協議 日米合意:経済(TOKYO Web)
日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金（関税）の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「ＴＰＰは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大き
TPP対米交渉に死角はないか(馬田啓一杏林大学総合政策学部教授) -マル激
1949年東京都生まれ。73年慶應義塾大学経済学部卒業、79年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。84年杏林大学社会科学部助教授、92年より現職。国際貿易投資研究所客員研究員を兼務。共著に『TPPと日本の決断』、『日本のTPP戦略：課題と展望』など。 安倍首相が3月15日、TPP交渉への参加を表明し、いよいよ日本は原則として「例外なき関税の撤廃」を条件とする多国間経済協定の締結に向けた本格的な交渉に突入する。安倍首相は日米首脳会談で「聖域無き関税撤廃が前提ではないことが確認できた」というが、それはあくまでそれが交渉参加の条件ではないことが確認されたに過ぎない。いざ蓋を開けてみたらどんな合意内容になるのか、また、どの程度例外が認められるような状況なのかは、今のところまったく未知数だ。 TPP交渉は交渉への参加が認められた国のみが内容を知ることができる秘密会合であることから、まだ参加が
東京新聞:ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。 オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。 交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。 日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の
カナダとメキシコが極めて不利な追加条件を受諾してまでＴＰＰに喜んで参加する本当の理由 - 木走日記
●ＴＰＰ参加に秘密条件〜極めて不利な追加条件を課せられていたカナダとメキシコ（東京新聞スクープ） ８日付け東京新聞紙面トップ記事は、ＴＰＰ交渉参加国の中で後発のカナダとメキシコが、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた事実と、その事実を日本政府があえて公表せずこれまで国民に伏せてきた疑義があることをスクープしています。 【経済】ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
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原発依存か、脱原発か:ジャーナリスト 斎藤貴男 - 毎日新聞
【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件 | ニコニコニュース
秘密情報保護協定の締結で合意へ 日英首脳会談 - 日本経済新聞
特集ワイド:原発輸出の不誠実 日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【こちら特報部】「『巨大資本の世界統治』ＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項の陥穽」2013/03/20（東京新｜大友涼介です。
東京新聞:ＩＳＤＳ条項 企業と国家の紛争解決:経済(TOKYO Web)