暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟、1万1千円支払い命令＋公文書不開示決定取り消し
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で | Tansa
ニュース Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で 2023年01月27日15時03分 渡辺周 Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 岸田首相の拠り所 発端は安倍晋三氏が殺害された６日後、2022年7月14日に遡る。岸田首相は記者会見で、安倍氏の国葬を実施すると表明した。安倍氏について「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳
公文書の管理巡り大阪府の違反行為続々 新型コロナ対応で | 毎日新聞
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書＝大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」（大阪市）と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
チャットは公文書なのか？…自治体で活用急拡大、ルールまちまち
【読売新聞】 インターネット上で複数との会話を同時にできるチャットアプリを活用する自治体が増えている。新型コロナウイルスでテレワークが増える中、迅速に情報共有できるためで、１年あまりで全自治体の約３割が導入するほど急成長したアプリも
森友問題、存在文書の非開示46件 麻生氏「不適切」：朝日新聞デジタル
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「アベノマスク」の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
「60」は首相の推薦者 桜を見る会、招待者名簿を初開示 06年開催 | 毎日新聞
初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
隠蔽、改竄、未作成...。行政無責任時代の象徴"公文書問題"はなぜ終わらないのか？ - 政治・国際 - ニュース
公文書という「国家の記録」は、歴史の記述に欠かせないものであり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有のだいじな知的資源である。だが、情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず、この数年を振り返ってみれば森友・加計問題をはじめ、公文書をめぐる問題が途絶える気配がない。 現在発売中の集英社新書『国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか？』は、この問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望している。政府が公文書を勝手に作成せず、破棄したり、隠す理由は何か。著者の瀬畑源（せばた・はじめ）氏が、情報公開請求で南スーダン自衛隊日報隠蔽問題を暴いたジャーナリスト・布施祐仁（ふせ・ゆうじん）氏を招いて公文書問題の本質を語りあった。 ※この記事は、集英社新書編集部が作成・構成したものを、週プレＮＥＷＳで配信しています。 「僕らが残してほしい文書と官僚が残したい文書は違う」 瀬畑 私は集英社新書から本
「桜を見る会」1953～2005年は小規模 来場者数、国立公文書館分館に保管 ｜ 中国新聞
2019/12/28 06:40 (JST)2020/1/27 15:45 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953〜2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館（茨城県つくば市）に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相（山口4区）が主催し、政府が来場者数を公表している2014〜19年より小規模だったことが裏付けられた。 ▽1万人超え2度だけ 第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数
公文書ない？じゃあ作って 桜を見る会・モリカケ…「廃棄した」「記録ない」 逗子・ニセコの例：朝日新聞デジタル
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公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
公文書クライシス：「手書き強要」の公文書 情報公開請求したら黒塗りで開示 | 毎日新聞
約2900枚の公文書を、野党議員が手で書き写させられるという出来事が昨年11～12月にあった。政府が外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法（4月施行）の法案審議中、失踪した外国人技能実習生の「聴取票」を国会に開示したものの、コピーが認められなかったためだ。では、一般国民がこれを見ようとするとどうなるのか。毎日新聞が同じものを情報公開請求したところ、内容が全部真っ黒に塗られた文書の山が届いた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期 | 毎日新聞
1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。
公文書クライシス：総務省研究会、議事録「ない」実は存在 高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？ | 毎日新聞
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。会合は非公開とされ、発言者名を伏せた上で、一部の発言を要約した「議事概要」が総務省のウェブサイト
公文書クライシス：総務省、研究会発言録を開示せず 私文書扱いに | 毎日新聞
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡／統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、２０１７年７月から今年３月まで、８人の有識者がメンバーと
[意見・提案]森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 - 情報公開クリアリングハウス
3月28日の佐川前国税庁長官の証人喚問での証言のうち、交渉記録廃棄についての証言は、従来の答弁から想定されていたものと異なる新しいものであり、当法人が係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟との関係でも重要な関心となるものでした。 佐川前国税庁長官の証言を受けて、以下の声明を発表しました。 2018年3月27日 森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長 三木 由希子 本日、参議院予算委員会及び衆議院予算委員会で、佐川宣寿善国税庁長官に対する証人喚問において、森友学園との交渉記録について2017年2月24日の衆議院予算委員会で行い、そのもの継続して行った1年未満保存文書につき廃棄済みであるとの答弁に関連した証言を行いました。 証言によると、森友学園との交渉記録について、実際の存否を確認せず、財務省行政文書管理規則の別表等で1
![[意見・提案]森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5df5b961973f1c75c394607cec26de33106f0e23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2Fopinion05.jpg)
会談の公文書どう残す？ オスプレイ巡り県と佐賀市で差 「後世で把握できる内容に」識者 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、公害防止協定の解釈について、佐賀県知事と佐賀市長が昨年末に実施した非公開会談。県と市は、会談記録を公文書としてどうまとめているのか。
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東京新聞:大臣日程表、１１府省で不存在 ２週間で廃棄、「即日」も:社会(TOKYO Web)