非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
[中級経済学事典] ネットワーク外部性 - 池田信夫 blog
一時、IT業界で収穫逓増というbuzzwordが流行したが、最近は忘れられたようだ。しかし、この概念は現在の状況を考える上で役に立つ。かつて収穫逓増として騒がれたのは、経済学で正確にいうとネットワーク外部性である。これは古典的な意味での収穫逓増（規模の経済）とは違い、ある人の行動による利益が他人の行動に依存するという補完性である。数学的に表現すると、プレイヤーA、Bの行動a、bによる利得関数f(a,b)を2階微分可能とすると、 ∂2f/∂a∂b≧0 これはsupermodular gameとよばれ、利得が最大と最小の二つのナッシュ均衡をもつことが知られている。これを最適反応曲線で描くと複数均衡の図になるが、利得関数で描くと次のような図になる。今アメリカ経済が落ち込んでいるのは局所最適だが、全員が協力すれば全体最適が達成可能だとしても、人々の行動の初期値がXより下であるかぎり、非協力（取
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ 2008年4月30日（水）10:36 デビッド・ピリングの記事 ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には
情報通信革命と日本企業 - 池田信夫 blog
NTT出版から出した私の修士論文(1997)が、絶版になって久しい。古本では入手できるようだが、最近、古いPCを捨てるときファイルを整理していたら、そのLaTeXファイルが出てきたので、コンパイルしてみた。PDFファイルで、約800KB。索引が抜けているほか、少しバグがあるが、ほぼ全文（192ページ）が復元できた。 これは最近、藤本隆宏氏などが言っているモジュール化の概念を、日本で初めて（Baldwin-Clarkとは独立に）提示し、契約理論で説明したもので、日経図書文化賞の候補になった。戦前からの日本企業のコーポレート・ガバナンスをゲーム理論で分析した「歴史的制度分析」の一種ともいえる。日本の「伝統的労使関係」と思われているのは1960年代以降に形成されたもので、「日本人はすり合わせじゃないとだめだ」とか「終身雇用は日本の文化だ」などというのは神話である。 そうした労使関係や系列関係
フリーマン教授: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学の労働経済学者であるフリーマン教授のAmerica Worksは興味深い。 この中で、不平等と効率性に関する経済実験の結果が紹介されている（元の論文はコレ）。被験者に、迷路の問題を解かせる。その報酬の支払い方法が迷路を解いた数だけに依存する出来高払と、グループの中で迷路を解いた数の順位に依存する報酬体系の二つを行っている。さらに、順位に依存した報酬の場合、報酬の不平等の程度を変えている。たとえば、一番の人しか報酬が貰えない場合と２位、３位ももらえる方法である。こうして、報酬体系によって迷路が解けた総数を比較している。報酬体系の格差が大きくなると能力の高い人（迷路を解くのが上手な人）ほど頑張るが、苦手な人はやる気をなくす（特に、出来高払いでの成績が知らされているときはそれが顕著になる）。そのため迷路がとけた総数は、報酬体系が単純な出来高のときと一番不平等な時で少なく、中ぐらいの
経済学のイノベーション - 池田信夫 blog
今年は、サブプライムに端を発した世界不況のあおりで、年末の日経平均株価は5年ぶりに年初を下回った。しかし日米欧のチャートをよく見ると、最大の打撃を受けたはずのアメリカのダウ平均は年初に比べて7％上がっているのに、日経平均は11％も下がっている。この原因は、外人投資家が業績の低迷する日本株を売り、中国やインドに投資を移したためだといわれる。つまり日本経済の最大の問題は格差でもデフレでもなく、経済の衰退なのである。 この意味で政府の「成長力重視」という目標は正しいが、具体的な政策として出てくるのは、「日の丸検索エンジン」や「京速計算機」のような「官民一体でガンバロー」みたいな産業政策ばかり。この背景には、成長の源泉をもっぱら技術開発に求める発想があるようだが、最近の実証研究で注目されているのは「再配分の生産性」だ。別に新しい技術を開発しなくても、古い産業から新しい産業に人材を移し、グーグルの
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
アメリカとは違う経済モデルは可能か？
著名な経済学者オリビィエ・ブランシャールがヨーロッパ型経済モデルについて簡潔な論説を書いていました。ヨーロッパ型の経済モデルの特徴は、経済的効率性と寛容な社会保険制度を完備していることです。いまある経済モデル（一番近いのはオランダ経済）の特徴を取り入れながらも、ブランシャールの理想形態といえるものになっています。 その全体構想は、１）競争的な財市場、２）労働市場における保険制度、３）積極的なマクロ経済政策、から成立しています。これらの特徴は今日の日本経済のあり方を考える上でも示唆に富むと僕は思います。 １）について。90年代以降のヨーロッパでは経済部門間での資源再分配が急速に進んでいて、なおかつその再分配は経済全体の生産性を増加するのに貢献している。つまり衰退産業から成長産業への資源の移動が増加している。もちろん人的資源の再分配に焦点をあてても、職の喪失などの「痛み」が存在する可能性がこの
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