教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHKニュース
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
日本の公的教育費、６年連続で最下位…ＯＥＣＤ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１２年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３・５％で、データがある３２か国中、スロバキアと並んで最下位だった。日本の最下位は６年連続。 発表によると、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の加盟国平均は、対ＧＤＰ比４・７％。最も高かったのはノルウェーの６・５％で、日本とは３ポイントの差があった。 日本の公立小学校の学級規模（１３年）は、２９か国中３番目に多い平均２７人で、ＯＥＣＤ平均を６人上回った。中学校は２６か国中２番目の３２人で、ＯＥＣＤ平均より８人多かった。ＯＥＣＤは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価している。
公的支出：教育へ、日本最下位 ＯＥＣＤ２８カ国中、０７年ＧＤＰ比 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育１０年版」を公表した。０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４・８％。これに対し、日本は３・３％と比較可能な２８カ国中最下位だった。 日本は０６年がワースト２位、０５年が最下位と毎年低迷している。公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの７・０％で、以下、デンマーク（６・６％）、スウェーデン（６・１％）と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。 一方、日本の教育支出に占める家計負担（授業料など）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１７・４％）の２倍近い３３・３％で、２４カ国中４番目に負担が重かった。特に幼稚園などの就学前教育段階（５６・２％）と、大学などの高等教育段階（６７・５％）の家計負担が重い。 日本以外に家計負担が５０％を超えたのは、就学前
PISA（OECD生徒の学習到達度調査）2003年調査：文部科学省
PISA調査の概要 ＊ 参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題を実施。 ＊ 2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施。2003年調査は第2サイクルとして行われた調査。 ＊ 読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査。 ＊ 各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。 ＊ 2003年調査には、41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）から約27万6,000人の15歳児が参加（ただし2003年調査では、イギリスの学校実施率が国際基準を満たしていなかったため、分析から除外されている）。なお、2000年調査は32か国（OECD加盟28か
ＯＥＣＤ調査/教育予算 下から２位/日本、家計負担は高水準
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。 日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。 教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。 教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に
ケチな改革が教育をダメにする【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下
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日本の教育、公的支出は低調 17年OECD調査 ｜ 共同通信