山垣真浩「解雇規制の必要性」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強
小田亮のブログ「とびとびの日記ときどき読書ノート」：セネット『人格の腐食』あるいはネオリベラリズムによる「経験の喪失」
リチャード・セネットは、『それでも新資本主義についていくか』（ダイヤモンド社、1999年、原著は1998年刊行のThe Corrosion of Character，つまり『人格の腐食』というタイトルです）のなかで、新資本主義（ネオリベラリズム時代のグローバル化した市場原理主義の資本主義）の特徴を「ノー・ロングターム」（長期的展望はいらない）というモットーに見ています。セネットは、「ロングターム」という思考が必要とされた要因を市場がかつてなく消費者主導になっていて、消費者が変化を求めているために、企業が毎年同じことを同じ方法で繰り返すことが許されなくなっていることや、「せっかちな資本」が素早い投資リターン（報酬）を求めていることに求めています。その変化に企業が適応するために、「ノー・ロングターム」をモットーとして雇用と組織をフレキシブル化しています。そうなると、働くほうも、今日のアメリカの
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
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