パスポートの強制返納は合理的？ 東京地裁が憲法軽視の「忖度」判決 | 週刊金曜日オンライン
「旅券返納させた外務省の判断は合理的」――今月19日にフリーカメラマンの杉本祐一さんが国を相手に提訴した裁判で東京地裁は国側の主張を全面的に認める判決を出した。 一昨年２月、杉本さんがシリアへ渡航する計画が一部報道で発覚し、外務省は、杉本さんにパスポートを強制返納させ、新たに発給されたパスポートも、イラクとシリアへの渡航を制限されたものであった件で、同年７月にこれらの処分取り消しを求め杉本さんが提訴していたもの。東京地裁の判決は、憲法軽視もはなはだしいもので、安倍政権に忖度したものだと言える。 本件について外務省は、旅券法に基づき、杉本さんの生命と身体を保護するために行なった処分だと主張している。だが、福島みずほ参議院議員事務所の調べで、杉田和博内閣官房副長官が、外務省の三好真理領事局長（当時）を呼びつけ、旅券強制返納が決定されたことが明らかになっている。そのため、杉本さん側は「イスラム国
『日本会議の研究』販売差止め取り消しは大事なニュースだが、今の報道はわかりにくい（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年出版されてベストセラーになった『日本会議の研究』（菅野完著）の販売差し止め仮処分決定が３月31日に取り消されたことが報道された。出版の自由をめぐる大事なニュースなのだが、報道の扱いは小さいし、しかもこの報道ではわかりにくい。 取り消された仮処分決定とは今年の１月６日に東京地裁から出されたもので、『日本会議の研究』の発行元である扶桑社が不服申し立てを行っていた。その結果、同じ東京地裁の別の裁判官が判断し、１月の決定を取り消したものだ。本に書かれた記述について差し止めを求めていた男性は、今回の取り消し決定を不服として東京高裁に抗告するというから、今度は高裁で判断がなされることになる。 ややこしいのは、『日本会議の研究』が発売されたのが昨年４月末。販売差し止めの仮処分申し立てが行われたのは昨年５月４日だった。発売から１年近くたって仮処分が問題になっていること自体が異例のことなのだ。問題とされ
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