変化は既に始まっている (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
『ビジネス・レーバー・トレンド』の 「非正規雇用をどう安定させるか」 の特集に寄稿する。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html 非正規については短期の転職を促進する よりも、むしろ同じ職場に一定期間安定して 継続雇用が出来て、その間に実績と能力開発を 積むことが可能となる環境づくりが重要であることを 改めて述べる。 それを自分では「非正規の内部化」「非正規雇用の 中長期化」と呼んでいるが、同じような内容は多くの 研究者が指摘しつつある。以前、ある研究会で 久本憲夫氏は、仕事が存続する限り、雇用が保障される 新たな非正規を「準正規雇用」と呼んでいた。 佐藤博樹氏は、職場や職種などの特定の「限定」を 明確にした上で、期間を短期に限らない非正規雇用 の追求を指摘している。人事の現場に詳しい研究者 以外に、経済学者のな
“派遣切り”の加速は、企業の本質を理解できない政府の自業自得だ｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
最大の問題は、彼らにとっての合理性を最大限に追求する産業界の要望を政府がこれまで全面的に受け入れ、雇用の規制緩和一辺倒で応じてきたことだろう。振り返れば、一定の歯止めをかけることなく、あまりにクビを切りやすい条件を整えてきた。労働政策が国家政策であるという意識を持たず、産業界が主導する規制改革会議にその方向性の決定を委ねてきた咎めは大きい。 例えば、企業が派遣社員を雇用契約期限が切れる前に公然と切ってしまうのは、雇用契約書のなかに期限前解雇を許容するように読める条文を入れられるように規制緩和をしたからである。 実は、厚生労働省は、「派遣先が派遣契約期間の満了する前に派遣労働者を解約する場合、派遣先は派遣先の関連会社で就業を斡旋しなければならない」という通達を出している。だが、それを遵守する企業などほとんどないだろう。通達を無視する企業を、政府は放置してきたからである。守らなくてもいいも
問題はひとを誰がどう育てるか - 雑種路線でいこう
既得権益批判の先に行くことは大事だが、ちょっと方向が間違ってないか。制度設計如何でこれからも多くの労働者が家庭を持てるようにすべきだし、知的労働は引き続き正規雇用の割合が高いと考えられる。というのも、多くの知的労働って意外と蛸壺的な世界で、それなりに身分を保障しないと人的資本の蓄積が進まないし、せっかく投資した労働者を手放すことは会社としても惜しい。意外と格差が拡大するほど知的労働者の層は薄くなり、囲い込み指向が強まるのではないか。 だから、正規雇用！をなんて運動を見ると、知的労働者の世界ではむしろ正規雇用なんて、ナンセンスなんだ！だから正規雇用、正規雇用なんて叫ぶのは時代遅れなんだよ！と正直思ってしまうこともありました。 難しい問題だと思います。 多くの労働者が７０年代のようにマイホームを持ち男１人が働いて一家を支えられるような時代はもう来ないでしょう。しかし、それで多くの労働者が不幸せ
非正規雇用をめぐる格差余話：独立行政法人 労働政策研究・研修機構／コラム
アドバイザリー・リサーチャー 稲川 文夫 教育訓練機会の格差 厳しい経済競争のなかで優位性を確保しようとする企業の動きや、柔軟な働き方を求める労働者の希望など、複合的な要因によって就業形態の多様化が進展している。その結果、非正規雇用者が全雇用者の 1/3 を占めるまでになった。それに伴って、非正規雇用者と正規雇用者との間には、賃金格差だけでなくキャリア形成を進めるうえで重要な教育訓練の受講機会にも格差が広がっている。 労働政策研究・研修機構が実施した「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」(PDF) によると、技能者・技術者として働く正規社員に対して何らかの方法で教育訓練を実施している事業所の割合は、非正規社員に対して教育訓練を実施している割合の約 1.3 倍となっている。 一見、 1.3 という数値は比較的小さいと受け止める向きもあるが、その内容に問題を含んでいるようにみえ
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