「将来雇用制度」と「世代契約制度」を発表 （フランス：2012年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
政府は8月末から9月初めに、2つの若年者雇用対策を打ち出した。一つは、「将来雇用制度」の創設で、若年者（主に16歳以上25歳未満）のうち、低学歴者などの就職困難者を雇用した非営利部門や医療・福祉などの社会的有用企業に対し、賃金の4分の3を助成するものである。もう一つは、「世代契約制度」と呼ばれ、若年者採用と同時に高齢従業員の雇用を継続した従業員300人以下の企業に対して助成金を支給する制度である。両世代の就業の促進とともに、技能伝承も目的としている。 若年者、5人に1人が失業 労働省によると、フランスの失業率(15歳以上、本土のみ)は、2000年以降、7％台から9％台で推移している。特にリーマンショック以降には、2009年第4四半期には9.5％に達していた。その後、一時改善したものの景気後退やユーロ危機の影響などで再び悪化に転じた。2012年第2四半期には9.7％(暫定値)となり、1999
非正規雇用をめぐる英・仏・独の動向（イギリス:2010年5月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
イギリスは、1980年代初めと90年代初めの2度にわたる不況により大幅な雇用喪失を経験、景気回復期に非正規雇用者が顕著に増加した。企業は、急激な需要の増減や技術革新などに対応するため、柔軟に調整が可能な労働力として非正規雇用者の利用を拡大したといわれる。これに対して、正規雇用の減少と雇用の不安定化への懸念から、非正規雇用の拡大に危機感を示す議論が起こった。90年代半ば以降の長期にわたる景気拡大により雇用も順調に増加したが、一昨年からの不況により労働市場の状況は再び急速に悪化、現在はその回復途上にある。この間、生産性上昇と市場喪失を主な要因として製造業の雇用が急速に減少する一方、90年代以降にはサービス業の雇用が増加、さらに97年以降は公共部門や金融部門で雇用が拡大するなど、経済構造とともに雇用構造にも変化が生じている。 以下では、常用・フルタイムの契約を前提とする正規雇用の反対語としての非
資料シリーズNo.68「若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業―ヒアリング調査による現状と課題の検討―」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的と方法 プロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究」）サブテーマ研究｢キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」 ※平成19〜22年度の研究の中間とりまとめ 文献研究およびヒアリング調査 ヒアリング調査 調査対象：若者就業支援を行なうNPOやワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープなど｢社会的企業」17団体 調査時期：2009年6月〜11月 調査項目：(1)団体の概要 (2)事業・活動の内容 (3)支援機関のスタッフの状況 (4)社会経験がない若者の受け入れについて (5)外部機関とのつながり (6)今後の展開についてなど。 主な事実発見 若者就業支援において｢社会的企業」が果たしている機能は、一般的就業への｢媒介｣あるいは参加の要素の強い｢もうひとつの出口」の提供である。 職業訓練とその後の就業が切り離されない仕組みが効
日本労働研究雑誌 2009年4月号(No.585)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
特集趣旨 エッセイ なぜ労基法では1日8時間・時間外割増率25％となったのか（PDF:279KB） 小嶌 典明（大阪大学大学院高等司法研究科教授） なぜ年次有給休暇の計画的付与があるのか（PDF:290KB） 小倉 一哉（JILPT主任研究員） なぜILOは三者構成なのか（PDF:262KB） 吾郷 眞一（九州大学大学院法学研究院教授） なぜ従業員全員が加入している組織が労働組合とならないのか（PDF:282KB） 原 昌登（成蹊大学法学部准教授） なぜ退職金や賞与制度があるのか（PDF:415KB） 大湾 秀雄（青山学院大学国際マネジメント研究科教授） 須田 敏子（青山学院大学国際マネジメント研究科教授） なぜ賃金には様々な手当がつくのか（PDF:297KB） 笹島 芳雄（明治学院大学経済学部教授） なぜ日本型成果主義は生まれたのか（PDF:264KB） 宮本 光晴（専修大学経済学部教授
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／欧米諸国における最低賃金制度
経済のグローバル化や市場経済の競争激化に伴い、社会的セーフティネットの一つである最低賃金制度の重要性が増しています。 先進諸国における最低賃金制度は、他の社会保障制度との関連から、或いは欧州においては拡大を続けるＥＵとの関係から、制度を見直そうとする動きがあります。 一方、日本の最低賃金制度は低賃金労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう、平成19年12月に改正最低賃金法が成立したところですが、今後の最低賃金の引き上げに関しては中小企業等の生産性の向上等との関係を踏まえてさらなる議論がされることになっています。 最低賃金の議論にあたっては、諸外国の最低賃金制度の状況や実態を理解し参考とすることが有益であるため、本シリーズでは、アメリカ・フランス・イギリス・オランダ・ドイツの５カ国を取り上げ、各国の最低賃金の法制をはじめとする枠組み、決定要因（基準）、決定プロセス、適用除外などの現行
独立行政法人 労働政策研究・研修機構: 統計情報 - データブック国際労働比較2005
『データブック国際労働比較』は、経済、労働、雇用状況、勤労生活等に関する各国の統計指標を、国際比較が可能な形に編集・収録した年刊資料集です。なお2022年版より、ウェブ版のみ提供しております（書籍での刊行・販売はございません）。 更新・訂正情報（2023年9月19日更新） データブック国際労働比較2023 データブック国際労働比較2023（全文）（PDF: 7.7MB） 2023年3月27日掲載 全文公開中最新号 分割版PDF、Excelファイルは、詳細ページをご覧ください。（2023年4月27日掲載） データブック国際労働比較2022 2022年3月31日掲載 全文公開中 データブック国際労働比較2020 特別編集号 データブック国際労働比較2020 特別編集号— データで見るコロナの軌跡（PDF: 4.6MB） 通常の『データブック国際労働比較2020』は休刊となりますが、特別編集号と
過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇（OECD：2008年11月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
経済協力開発機構（OECD）が10月21日に公表した格差報告書によると、過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、相対的貧困率も上昇した。属性別では、日本を含め総じて高齢層の貧困率が低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。日本の相対的貧困率は14.9％とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらしていると分析。また、日本の一世帯当たりの所得は過去10年で減少し、下位10％の平均所得は購買力平価で6000ドルと、加盟国平均の7000ドルを下回った。今後の格差を是正に向け、課税・給付による所得再分配は対処療法にすぎず、雇用拡大や教育の改善が必要であると指摘した。 2005年の所得格差、OECD平均で約9倍 2005年のOECD諸国平均で所得分位の上位10％（富裕層）の所得は、下位10％（貧困層）の9倍だった。この格差のがOECD平均を
コラム：働く者の尊厳を取り戻す労働組合活動―コミュニティ・ユニオンの事例―／労働政策研究・研修機構（JILPT）
主任研究員 呉 学殊 「現代版奴隷市場」、「江戸時代だったら刀をもっていって社長の首をはねてやりたい」、「とにかくダメージを与えたい」、「にっちもさっちもいかなくて、本当に路頭に迷っていただろう」、「もう死んでしまうかも知れない可能性がある」、「女性３０歳高齢者」等々の言葉を、労働者のヒアリング調査の際、耳にし、労働現場は今大変だと心配していた矢先、尊い７人の市民が犠牲になったあの痛ましい秋葉原事件が起きてしまった。 私は、昨年末から最近増加し続けている個別労働紛争（労働者個人と会社との間で発生するトラブル）がなぜ起きているのか、また、労働組合がその紛争解決や予防にどのような役割を果たしているのかを調べるためにその分野で大きな成果を挙げているコミュニティ・ユニオンを訪問し調査を行っている。コミュニティ・ユニオン[1]とは、「地域社会に根をもった労働組合として、パートでも派遣でも、外国人で
016-019.pdf (application/pdf オブジェクト) 社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか 太田聰一
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「第６回勤労生活に関する調査」結果－JILPT
Q5．企業が労働者のプライバシーを侵害した場合の法律問題について教えて下さい。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2010年8月「イギリス」／最近の海外労働情報／海外労働情報／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
労働政策レポート No.7 労働市場のセーフティネット｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/090306/tsuru.pdf
コラム：フランスの「日曜労働解禁」／労働政策研究・研修機構（JILPT）
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データブック国際労働比較2008
配布資料： 「高度外国人材」のマネジメントを考える：第35回労働政策フォーラム （2008年12月11日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／データベース(労働政策研究支援情報)／個別労働関係紛争判例集
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