トヨタ ２０００人無届け解雇/小池議員質問翌日に届け出/再就職支援なし
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは
トヨタ 期間従業員大幅削減 : 中部経済 : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ 期間従業員大幅削減 関連各社へ余波拡大 東海の雇用に悪影響 トヨタ自動車の期間従業員の大幅削減に合わせ、グループ各社でも雇用を絞り込む動きが広がっている。８月の愛知県の有効求人倍率は３か月連続で前月を下回っており、トヨタグループの動向が東海地方の雇用情勢にも悪影響を及ぼし始めている。 デンソーは３〜８月の５か月間で、期間従業員は正社員に登用された２２０人も含めて４００人減り７８００人になった。アイシン精機でも９月末までの半年間で、正社員登用の１３０人を含めて期間従業員を３００人削減し、現在は２６５０人だ。トヨタグループ各社とも７、８月から期間従業員の新規募集を一斉に停止している。また、トヨタ紡織は８月、契約期間が切れた派遣社員２５０人の契約を延長しなかった。 グループ各社はトヨタが生産計画を下方修正したのに合わせて、自社の生産計画も見直した。トヨタ本体もグループ各社も、正社員の雇用
トヨタ九州、派遣８００人契約解除 ガテン系連帯☆ブログ
高級車レクサスなどを製造するトヨタ九州（福岡県）で、今月と六月の二回にわたり合計800人もの派遣社員の契約を解除したといいます。北米での減産を受けてのことです。報道などによれば、この工場では新車種製造のため10月からは再び500人を再雇用する予定だ、とさも自慢げなトヨタ九州の声を伝えていますが、300人もの人は完全に棄てられることになりますし、ふたたび戻れるだろうという500人にしても、数ヶ月はいらなくなったから他にいってくれなどというのは、あまりにも乱暴なやり方です。私たちの生活をなんだと思っているのでしょうか？ 北米市場の冷え込み、原油・原料の高騰などによる製造業の減産が進む中で、関東自動車工業やトヨタ九州と同様の派遣社員の使い捨てがこれから増えていくのではないか、と私たちは危惧しています。私たちは今後もこの問題を追求していきます。 そして、こうした事態に直面された方がおられましたら、
ビジネス : 日経電子版
ベルギーのチョコレート「ゴディバ」。百貨店からコンビニエンスストア、スーパーにも商品が並ぶが、どこの店舗でもちょっと高級で上質。日本法人のゴディバ ジャパン（東京・港）の売上高は好…続き
規制では解決しない派遣労働の問題by日経社説 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
立て続けに派遣ネタになりますが、日本経済新聞は今日の社説で派遣法改正を取り上げ、「規制では解決しない派遣労働の問題」と題して批判的に論評しました。 まずは、今回の議論の中で肯定できる部分をあげています。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。 背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。 報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公
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