「ゼロ時間契約」広がる英国 景気好調の陰、雇用不安定：朝日新聞デジタル
主要７カ国（Ｇ７）で昨年の経済成長率がトップだった英国。２００８年の経済危機以降、失業問題が深刻な欧州でも失業率は最低レベルの「勝ち組」だ。だが、好調そうに見えるその陰で、低待遇で収入も不安定な「非正規」雇用を続ける人が増えている。７日投開票の総選挙でも格差問題への対応をめぐり、熱い議論が交わされている。 「英国はほかの欧州連合加盟国を合計した数字より多い雇用を生み出した。欧州の職業製造工場だ」。英国の昨年１１月～今年２月の失業率が６年半ぶりの低水準となる５・６％だと発表された４月１７日、キャメロン首相はそう胸を張った。 実質の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年は前年比２・６％。今年１～３月はやや減速したが、好調さを示す経済指標が続く。だが、データとは裏腹に、働く人たちから雇用や生活への不満が聞かれる。 ロンドン郊外に住むトム・ミーキンスさん（２２）は昨年大学院を修了して就職しようとした。で
英政府が狙う「ゼロ時間契約」の拡大、労組は猛反発
英中部アビンドン（Abingdon）で、高齢男性と話すボランティア職員の女性（2007年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Edmond Terakopian 【6月15日 AFP】就労が保障されず、雇用主から要請があった時にだけ労働力を提供する待機労働契約、いわゆる「ゼロ時間契約」が広まっている英国で先月、政府が発表した新たな案が、大きな論争を呼んでいる。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる与党は、失業給付の受給者がゼロ時間契約での就労を拒否した場合、給付を数か月にわたって一時停止することを提案している。 待機労働契約で就労している労働者は、国内に約140万人。しかし、労働組合はこうした労働者らが雇用形態を強要されていると主張。激しい反対運動を展開している。 英国で待機労働契約が導入されたのは1996年。当時のジョン・メージャー（John Major）首相
派遣労働者法案、公労使の委員会で検討へ（イギリス：2008年3月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
派遣労働者に対して、フルタイム労働者と同等の権利を付与する法案が議会に提出されている。労働組合側はこの法案を歓迎しているが、経営側は強く反対している。労使の動向を反映して議会での審議は硬直状態に陥る可能性が強い。政府は、公労使で構成する検討委員会を設置し、労使の合意形成を図る意向だ。 背景に総選挙での労組との合意 政府は労働市場の柔軟性と多様性を自国経済の強みの一つと位置づけてきた。その一方で、低賃金で雇用の保障もなく、搾取などの被害を受けやすい「弱い立場の労働者」（vulnerable worker）の増加が懸念されている。政府は、現状の把握と法律の遵守状況の改善に向けた方策について一昨年から検討を行い、監督官の増員などの規制体制強化を進める方針を昨年末に固めたところだ（注1）。 こうした政府の取り組みと並行して、2006年末には「派遣労働者（不利益取扱い防止）法案」（注2）が労働党議員
英国のワークライフバランスから学ぶこと 藤森克彦 みずほ情報総研
「英国政府は、事業主と一緒になって、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進めていく。これは、企業にとっては競争力を高めて業績向上につながり、従業員にとっては生活の質を高めることになる」――2000年３月にブレア首相はこのように語り、「ワークライフバランス・キャンペーン」を始めた。興味深いのは、英国ではワークライフバランスが、企業の業績向上にもつながるという見方がされている点である。 本稿では、英国のワークライフバランスについて柔軟な就業形態を中心に考察する。英国を取り上げる理由は、�@英国はEU内で長時間労働の国として知られており、ワークライフバランスという点では遅れた国であったが、近年官民をあげて取り組みが活発になっていること、�Aワークライフバランスは企業にもプラスになるという見方がされていること、�B出産・育児に際して、柔軟な就業形態を活用しながら就業を継続する女性が多いこと、
安倍政権「再チャレンジ」政策の中身
安倍晋三首相は、9月29日の所信表明演説で、「新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です」と語った。安倍政権の掲げる「再チャレンジ可能な社会」（表）自体に、異論を唱える人は少ないだろう。 今や雇用者の3人に1人が非正規社員という時代である。日本は、終身雇用や年功賃金など、手厚い保障のある正規社員と、こうした保障が乏しく時間当たり賃金の低い非正規社員の二極構造になっている。新卒という限られた時期を逃すと、能力の有無にかかわらず、正規社員への門戸が極端に狭くなるのは、社会として合理性が乏しい。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（下）給付金や税制 働く意欲刺激 : 最前線 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
