アメリカにおける医療費問題と自動車メーカー - ＫＵＩＳ 仲野ゼミ
日本の健康保険制度・国民健康保険制度に相当する公的保険制度を持たないアメリカでは、企業による医療費給付制度(health-care benefits)は福利厚生制度の根幹になっている。日本ほどではないにせよ、アメリカも人口の高齢化が進展しているため、医療費負担の急増は、これまで手厚い福利厚生を提供していた大企業にとって死活問題になっている。特に、従業員数が膨大な自動車産業など、重厚長大型企業にとって、問題はより深刻である。近年、アメリカ自動車メーカーの業績悪化の一因を、医療費問題と見るのは識者の共通した認識である。以下は、この問題を論じた、Timeの記事。 「GMが、1960年代に退職者向け医療費給付制度を導入した時期には、成長軌道にあった多くの企業がこれに倣ったが、40年後に医療費負担はインフレ率の3倍のスピードで増加し、退職者数は現役従業員数の3倍に膨れ上がって、医療費負担の総額が会社
医療費負担切り離し、GMに続け！？ フォード、クライスラーも追随、労働者は不安でいっぱい (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） 米国時間2007年9月27日更新 「Is GM's Health Plan Contagious?」 米ゼネラル・モーターズ（GM）が510億ドルに上る退職者向け医療費債務を全米自動車労働組合（UAW）に移管することが決まった。自動車業界の退職者がこれに不安を覚えるのも無理はない。その理由は、キャタピラーの事例を見れば明白だ。 1998年、建設機械メーカー大手のキャタピラー（CAT）は退職者向け医療費の増大に対応するため、GMと似たような仕組みの福利厚生基金を設立した。しかし、2004年1
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