ジャニーズ問題 当事者の会“取引を直ちに停止は希望せず” | NHK
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
脱北者を受け入れる意味―北朝鮮人権法 - 高世仁のジャーナルな日々
ゆうべ、サンプロの打ち合わせでテレ朝へ。写真は玄関そばの年末恒例のイルミネーション。また一年が終わるのだなあ。 きょうサンプロ特集「独走追跡 脱北者漂流―日本定着への障壁」を放送、スタジオ出演した。先週やるはずが、元厚生次官殺人犯自首で1週遅れの放送となった。 《今、日本で暮らす脱北者が急増している。 その数、約１７０人。そのほとんどは１９５９年から始まった｢帰国事業｣で北朝鮮に渡った在日朝鮮人、日本人配偶者、そしてその子供たちだ。 朝鮮総連が主導したとされる帰国事業は、実は日本政府、マスコミが後押ししていた。「地上の楽園」、「限りなく自由で幸福な祖国」を夢見て北朝鮮に渡った｢帰国者｣を過酷な運命が待ち受けていた。 ５年間にわたる長期密着カメラは、決死の脱北の瞬間から、脱北者が日本で直面する困難、そして北朝鮮に戻る者までいる現実を、ありのまま捉えていた。 二代続けて政権を放り出すという前代
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