独立行政法人：お手盛り７４２億円…９８法人、９年間で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)独立行政法人（今年３月３１日現在）で、独法制度が始まった０１年度から昨年度までの９年間に、職員への食事手当や個人旅行補助などの「法定外福利厚生費」として計７４２億３１７１万円が支出されていたことが１３日、総務省の調査で分かった。独法の設立目的は行政の効率化だったが、多額の無駄な支出が判明。国の事業仕分けを機に廃止の動きが進んでいるが、同省は今月６日、問題のある手当を廃止するよう通知した。【田所柳子】 調査は昨年度末時点の全独法９８法人を対象に実施。各独法の支出総額は、０１年度の３億９３２５万円（４１法人）から、法人数の増加とともに年々増え、ピークの０７年度は１２４億１９７６万円に上る。その後は微減に転じたものの、昨年度も１１３億５１６０万円（８２法人は予算ベース）に達した。 法人別では、設立以来の支出総額は▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構８５億８４２７万円▽日本原子力研究開発機構７９億１７
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