経産省がサデ協の取材自粛を記者クラブに申し入れ - 社会 : 日刊スポーツ
持続化給付金事業を巡り、連日話題となっている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」について、経産省が取材の自粛を求めていることが15日、参院決算委員会で明らかになった。サービスデザイン推進協議会は9日、事務所を公開したが、翌10日、野党議員が訪ねると、職員は不在で、幽霊法人疑惑が浮上している。 野田国義氏（立憲民主党）の「実態がないのではないか」との質問に、梶山弘志経産相は「リモートワークしていると承知している。前もって連絡があれば責任ある対応ができるが、突然の訪問には対応できない」と答弁したが、野田氏が「『取材は絶対ご遠慮下さい』と申し入れたのでないか」とただすと、「混乱し、給付に遅れが出ることを懸念している。場所の特定につながる報道は控えてほしい」と経済産業記者会に申し入れたことを認めた。 経産省によると、電通のウェブサイトに爆破予告が書き込まれるなど、職員の身の安全が懸念される事
経産省、取材自粛を要請 持続化給付金、申請審査の事務局 記者クラブ拒否「各社の判断」：朝日新聞デジタル
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（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）執務室にカギ、３年経っても 経産省、情報公開に後ろ向きのまま：朝日新聞デジタル
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「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
経産省：鍵かけた経産省、突出する情報管理 報道側撤回申し入れ４度 | 毎日新聞
経済産業省が省内全執務室を日中も施錠し、取材の場所や対応する職員を制限する措置を取ってから５カ月がたった。同省を拠点に取材する新聞やテレビなど２３社で構成する「経済産業記者会」は４回にわたって取材制限の撤回を求めてきたが、同省は応じていない。それどころか職員の取材対応が以前より消極的になるなど弊害がじわじわと広がっている。 「施錠が始まって以来、迅速な取材対応が取られなくなり支障が生じている」。記者会のメンバーらが先月、経産省の対応について話し合ったところ、全室施錠の弊害を指摘する声が多数を占めた。これを受けて記者会は６月１５日に世耕弘成経産相に対して取材制限の撤回を求める申し入れをした。申し入れは施錠開始以来４回目だが、今回初めて報道各社の声をまとめた文書を同時に提出した。
経産省の全執務室施錠、世耕経産相が撤回拒否 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２月から経済産業省内の全執務室を日中でも原則施錠している措置について、世耕経産相は１６日の閣議後の記者会見で、「個別企業や通商の情報を取り扱っている」などとして改めて撤回しない考えを示した。 報道各社は１５日、取材活動に支障が出ているとして、施錠の撤回などを求める文書を改めて世耕氏に提出した。取材の約束が取りにくくなったり、取材時間が十分確保できなくなったりしていると指摘し、取材対応の改善も求めた。 これに対し、世耕氏は「改善しなければいけないことも多く含まれている。個別に取材が入らないとか、会議室の（確保の）都合を理由に取材を断ることはあってはならない」などと述べた。
【経済インサイド】経済産業省の全執務室施錠の波紋 霞が関の官僚の本音を聞いてみた 情報管理の専門家「やり過ぎだ」との見解（1/5ページ）
経済産業省が先月末から情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する措置を始めた。これには、メディアを中心に取材に支障が出かねないとして批判の声が上がったが、麻生太郎財務相は会見で「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と発言し、同省の対応に一定の理解を示した。一部の専門家からも日本の官庁の情報管理体制は「先進国で特に緩い」と指摘されるが、問題点はどんなところにあるのか－。 米国は大臣も一般同等？ 「米国では俺たちも（執務室などには）簡単に中に入っていけない。情報（管理）はきちんとしている」。麻生氏は２月２８日の閣議後会見で、経産省が全執務室の施錠措置を始めたことに関連し、米国の厳格化された情報管理体制を紹介。その上で「情報管理は、きちんとした方がよいのは確かだ」と述べた。 米国への入国審査は一国の大臣クラスでも一般人と同様、荷物検査や身体検査を受ける
情報公開どこに…経産省が執務室に鍵 報道機関は反発：朝日新聞デジタル
経済産業省が、庁舎内の執務室を日中も原則施錠する運用を始めた。報道機関は「情報公開の後退につながる」と反発している。大半の中央省庁は玄関で訪問者の身元確認をしており、執務室には原則として鍵をかけないところも多い。閣僚などから経産省の対応を疑問視する声も上がっている。 世耕大臣「行政の信頼性確保する」 東京・霞が関の経産省庁舎。今週から各部署の扉に鍵がかけられ、職員もカードで解錠して入室している。民間の訪問者が扉の前の内線電話で職員を呼び出す姿も。ある部署に記者が電話で取材を申し込むと「執務室では受けられないので」と、庁舎内の食堂に案内された。 施錠の発表は先月２０日。「情報管理の必要性が高まるなか、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティーレベルを強化する」。そんな理由が記された案内が配られた。 翌２１日、閣議後の記者会見で理由を聞かれた世耕弘成経産相は「企業情報や通商交渉に関する機
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新聞協会「経産省は施錠撤回を」 取材に大きな制限と申し入れ - 共同通信