中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道：時事ドットコム
中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道 2019年03月18日19時42分 中央労働委員会は１８日、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナーの団体交渉権に関する命令をめぐり、情報漏えいの疑いがあったとして内部調査を開始したと発表した。中労委は１５日、オーナーの団交権を認めない決定を下したが、命令を交付する前に内容が一部で報道されていた。 中労委は１７日に内部調査を始め、事実関係を究明した上で早期に適切な対応を取る方針。当事者のオーナーとコンビニ２社に対しては、会長名で事前報道があったことを謝罪した。
派遣切り、ついに8万5千人にふくらむ雇用クラッシュに
厚生労働省は、10月から来年3月までの製造業などで働いてきた派遣・請負労働者の「雇止め」「中途解約」などの失業が8万5千人になる見通しだと発表した。社民党の福島みずほ党首の要求のもとに、前回は3万人と発表した時点でも大騒ぎになったが、わずか1カ月足らずで5万5千人も増加したことになる。政府の雇用対策も後手後手にまわり、大手企業が自由自在に雇用カットすることに有効な歯止めがかけられないままに失業し、住居を失う人たちが急増している。11月の段階では「社会問題」として語られたが、これはすでに「天災」ならぬ制度変更による「人災」だが、「災害」であり、その犠牲となった人々は「被災者」として社会的に支援しなければならない存在になった。同時に、大量解雇に歯止めをかける政策を発動しないと、さらに失業者群は膨張していき中小企業や、大手企業の正社員まで解雇が連鎖していく「雇用クラッシュ」となる。 [新聞記事引
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