厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が
大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド - 日本経済新聞
厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が
働き方改革実現会議全１０回終りました。ここからムーブメントをいかに作るかがスタートです。（白河桃子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日、第１０回働き方改革実現会議が終了しました。全１０回の会議は「働き方改革実行計画（案）」をとりまとめ、終了となりました。 実行計画は多岐にわたりますが、労働時間の上限に取り組んできたので、労働時間についてのポイントを簡単にご説明します。 Q：働き方改革といったって、結局１００時間まで働かせてよくなったんだよね？ 前と変わらないよね？ A: NO. 違います。時間外労働の基本は原則月45時間年間360時間です。下記の特例の場合だけが年間720時間（月平均60時間）までの時間外労働が認められます。特例を結ばずに４５時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、月の時間外労働の上限は100時間未満（単月）で、99時間を超えたら罰則です。 （時間外労働の上限規制） 週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
残業、月60～80時間を上限 罰則設け順守促す - 日本経済新聞
政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す
４割超の事業所で違法な長時間労働 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省が長時間労働の問題で去年４月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、４割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。 その結果、４４％にあたる４４１６か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。また、従業員に健康診断などを行っていない事業所は１０４３か所、残業代の未払いも６３７か所に上るなど全体の６割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。 厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
違法な長時間労働 企業名公表の基準引き下げへ | NHKニュース
大手広告会社、電通の過労自殺の問題などを受けて、厚生労働省は、違法な長時間労働などがあった企業の名前を公表する基準を引き下げ、複数の過労死が起きた場合にも企業名を公表することを決めました。 また、１年のうちに複数の事業所で従業員が過労による労災と認められた場合も要件に加えます。こうした要件を満たした企業が労働基準監督署の指導を受けても改善が認められない場合、企業名を公表するということです。 さらに、複数の事業所で過労死や過労自殺があった場合などには、直ちに企業名を公表します。このほか、企業向けの新たなガイドラインを作成し、実際の労働時間と従業員が自己申告した時間が大きく異なる場合には、企業に対して実態調査を行うことなどを求めることになりました。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
長時間残業で千葉市の企業公表 - NHK 首都圏 NEWS WEB
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で、違法な長時間の残業があったとしてこの会社の名前を公表しました。 長時間労働を防ぐため厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年決めてから、企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、この会社は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社「エイジス」で、従業員のうち６３人が違法に月１００時間を超える残業をさせられていたということです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回、是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は、去年長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の
有休消化、企業に義務付け@日経 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経新聞が１面トップで「有休消化、企業に義務付け」と書いていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1V_S4A001C1MM8000/ 厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。 この記事自体の真偽のほどは不明ですが、この書きぶりからすると、現在労使協定により任意の制度である計画取得制度（３９条６項）を、強行規定にするという案のようです。 労働者個人の発意に委ねているといつまで経っても取得率が上が
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
東京新聞:＜過労社会＞和民に労基署勧告 不正な残業是正を:社会(TOKYO Web)
居酒屋「和民」などをチェーン展開するワタミフードサービス（東京）が不正な手続きで従業員に時間外労働させていた問題で、労働基準法に抵触すると判断した労働基準監督署が五月下旬、関東地方の和民など三店舗に是正勧告したことが分かった。 親会社のワタミによると、是正勧告を受けたのは、二〇〇八年に過労自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が働いていた神奈川県横須賀市の店舗も含まれている。ワタミフードサービスは既に改善報告書を労基署に提出した。 企業が従業員に時間外労働をさせるには、労働基準法三六条に基づき、労使間で労働時間の上限などについて合意した「三六（さぶろく）協定届」を労基署に提出しなければならない。ワタミフードサービスの場合、店舗ごとに従業員の過半数の同意で選ばれた従業員の代表が、会社側と三六協定を結ぶ必要がある。
【レポート】残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労働基準で残業手当はこう変わる | 経営 | マイコミジャーナル
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま
「運転手に超勤強いる」国際自動車の事業許可を取り消し - MSN産経ニュース
大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）が運転手に超過勤務を強いるなど、道路運送法上の違反を繰り返していた問題で、国土交通省関東運輸局は２日、一般乗用旅客事業許可を取り消しを国際自動車社に通知した。大手タクシー会社の事業許可取り消しは初。再申請が認められる２年後まで、国際自動車社は所有するタクシーとハイヤー約９１０台を稼働させられなくなる。 関東運輸局によると、国際自動車は、２日間で２１時間が限度とされる運転手の拘束時間を超過する違反を繰り返していたという。２月に国際自動車に監査に入った際、業務日誌などから判明した。 道路運送法では過去３年間で累積違反が８０点以上になると、事業許可が取り消される。国際自動車は同様の超過勤務違反などが重なり、取り消し基準に達したという。 国際自動車は、規定によって、最低２年間は約９１０台を稼働できなくなるというが、グループ子会社や提携会社は対象外。また、
医師を増やせば医療崩壊は止まる？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている
asahi.com（朝日新聞社）：「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定 - 社会
「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定2008年10月17日21時54分印刷ソーシャルブックマーク 東京都済生会中央病院（港区）で勤務中に死亡した看護師、高橋愛依（あい）さん（当時２４）について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが１７日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月８０時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。 同日、埼玉県に住む遺族の代理人が会見し、明らかにした。認定は９日付。 代理人の川人博弁護士らによると、高橋さんは手術部に所属。交代制勤務で、緊急手術などにも対応していた。０７年５月の宿直明けの朝、仮眠していたストレッチャー（搬送用ベッド）上で意識不明となっているのが見つかり、同日夕、亡くなった。死因は「致死性の不整脈」。病院側が労災を否定したため、遺族は今年３月、労災申請した。 死亡直前の残業時間について遺族側は「月１００時間前後」
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電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査 | NHKニュース
ハローワーク「求人票を信じた息子は戻ってこない」遺族が「虚偽記載」で勤務先を告訴 - 弁護士ドットコムニュース
ブラック企業:社名公表へ 行政指導段階で厚労省 - 毎日新聞
【過労死訴訟】企業名の開示命じる「不開示情報に当たらず」と大阪地裁 - MSN産経west