テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」
テレビ朝日、家庭の電力使用量グラフから「テレビ」削除で物議 「丁寧さに欠けていた」：「テレビ」の電力使用量は全体の8.2％（1/3 ページ） 猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。 電気使用割合が4番目に多い「テレビ」 経産省調査 テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見る
野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起 「11年前とは家電の性能が異なる」
当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関
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九電の電気予報 「比較的余裕」続くのはなぜ？/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力の原発６基のうち、玄海原発２、３号機を含む３基が停止したまま夏の電力需要期を迎えた。一時は電力不足が懸念されたが、日々の需給状況を知らせる九電の「電気予報」は、使用率９２％以下の「比較的余裕」が１カ月続いている。節電効果なのか、電力需給の実情を追った。 電気予報は「比較的余裕」のほか、９３～９７％の「やや厳しい」、９７％超の「厳しい」の３段階評価で、これまでは前日夕方の予報で８５～９２％の範囲で動いている。初回の７月５日分は最大需要１３４０万キロワットで利用率９１％。１カ月後の８月５日分は１５３０万キロワットで８９％。大幅な需要増にもかかわらず、利用率が上がらないのは母数の「最大供給力」が増加しているためだ。 電気は蓄えられず、需要に合わせて供給する。電力会社は年、月、週間、前日と需要想定の精度を上げていく。九電の能見和司系統運用部長は、電気予報の最大供給力を「当日に確実に見込める
“原発毒饅頭”を食らった人たち（まとめ）
MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。 東電など電力会社は地域独占で競争がなく潤沢なカネがあるため、批判封じのために法外なカネを各所にバラ撒いている。それを知っていてなお、その“毒饅頭”を貰って黙ってしまう知識人も多い。それは当人の自由だが、天網恢恢疎にして漏らさず。その行為は「魂を売ったに等しい」と末代まで語り継がれることは覚悟の上だろう。ジャーナリズムは決してその事実を忘れない。 その金額の相場は、通常の50～100倍と明らかに法外なものであり、東電の株主から見たら無駄な支出や利益供与にあたる。背任や善管注意義務違反のかどで、コンプライアンス上、明らかに問題だ。よう
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。 自分
記事監視：エネ庁が０８年から 今年度はツイッターも対象 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 １０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。 ５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ
埋蔵電力、真夏の夜の夢 首相の思いつきに現場困惑＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約１６０万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
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