イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り不確かな情報が飛び交っている。欧州の調査機関ベリングキャットの創設者エリオット・ヒギンズ氏は日本経済新聞のインタビューで紛争下の当局発信について「可能な限り検証されるべきだ」と事実確認の重要性を訴えた。「偽情報がより迅速に拡散されるようになった」とSNSの収益偏重の運営に懸念も示した。ベリングキャットは公開情報を分析するOSINT(オープンソース・イン
(文中敬称略) 世界各地からミスインフォメーション、ディスインフォメーションと戦うファクトチェッカーが集まる「Global Fact10(グローバルファクト・テン、以下『GF10』と表記)」(2023年6月27日〜30日 ソウル)の報告3つめです。 最近、日本でも本格的な運用が始まったツイッター(「X」に改名という情報ですが、この原稿を書いている時点では本格移行の時期など未だ明らかではないので、本来の「ツイッター」という呼称で議論します)の「コミュニティノート」について、GF10でもセッションがありました。その前身と言われる「バードウォッチ」も含めて、日本に先立ち、すでに19カ国で導入され、使い方の検証や議論が行われてきました。 ソーシャルメディア上を飛び交う、間違った情報やデマだけでなく、人を傷つける中傷やヘイトスピーチ、暴動などを引き起こす恐れもある陰謀論の拡散を止め、ユーザーに対する
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」(旧Birdwatch)をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」(旧「Birdwatch」)のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ? - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者(CEO)に、米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
「フェイクニュース対策には、記事の見出しが正確かどうかを考えさせることが有効」との研究結果があるとおり、フェイクニュースの影響を最小減にするには、ファクトチェックなどにより情報の正確性を吟味する作業が欠かせないと言われています。しかし、Twitterでフェイクニュースを拡散している人に対して、正確な記事へのリンクを返信するという実験により、「フェイクニュースを訂正された人はかえってリツイートの質が低下し、偏りや有害性が強まってしまう」ことが示されたとの研究結果が発表されました。 Perverse Downstream Consequences of Debunking: Being Corrected by Another User for Posting False Political News Increases Subsequent Sharing of Low Quality, P
誤解を招く恐れがあるツイートに対して、わかりやすい情報をメモとして残せる新機能「Birdwatch」の導入テストが行われています。情報を示すだけならリプライでも可能ですが、Birdwatchは残したメモに対する評価ができ、コミュニティ主導で「正しい」情報を示せるよう設計されています。 Introducing Birdwatch, a community-based approach to misinformation https://blog.twitter.com/en_us/topics/product/2021/introducing-birdwatch-a-community-based-approach-to-misinformation.html 「Birdwatch」がどんな機能なのかということが端的に分かるムービーが公開されています。 ???? Today we’re in
指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト 拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの
9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記
大阪維新の会代表の橋下徹・前大阪府知事は11日、今週発売された週刊誌の報道内容に反論するため、10日の知事選告示から自粛してきた簡易投稿サイト・ツイッターを更新する、と報道陣に明らかにした。 内容に事実誤認があるとし、「一方的に言われっぱなしは、間近に迫った選挙の形をゆがめる」と述べた。 橋下氏は代表を務める地域政党から知事選に候補者を擁立しており、自身も13日告示の大阪市長選に出馬予定。選挙期間中のツイッター更新は、公職選挙法で禁じられた選挙運動目的のビラ配布などと同様にみなされる可能性があるとして、10日以降は更新を自粛していた。 だが、週刊誌2誌の橋下府政を巡る報道について、「報道は自由だが、反論権を認めてもらう必要がある。(ツイッター更新で)選挙中や選挙間近の報道はどこまで許されるのか議論になればいい」と話した。
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