「食料品など」と軽減税率から「新聞」を隠す姑息な朝日新聞世論調査 - 木走日記
さて消費税率が１０％に増税されて2ヶ月が経ちました。 朝日新聞が行なった世論調査では、消費増税に「納得」５４％とあります。 消費増税に「納得」５４％ 景気への悪影響「不安」６１％ 朝日新聞社世論調査 https://www.asahi.com/articles/DA3S14226785.html?iref=pc_ss_date 記事では「食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった」とあります。 姑息な調査です。 「食料品など」とごまかしていますが、はっきり「食料品と新聞」と読者に示さなければなりません。 それにしても私のまわりでは、軽減税率の評判がすこぶるよろしくないわけですが、食料品は生活必需品とのことで８％据え置きとなったわけですが、どうにも我々消費者が納得がいかないのが食料品と並んで紙の新聞も軽減税率対象となっていることです。 軽減
東京新聞:氷「飲料用」８％「保冷用」１０％ 軽減税率の線引き 通達で列挙:経済(TOKYO Web)
消費税増税時に導入する軽減税率の対象に関し、国税庁がまとめた通達やＱ＆Ａ解説が明らかになった。飲料に入れる氷は軽減税率の対象とする一方、保冷用の氷は対象外とするなど、利用目的によって税率が変わるケースを列挙した。列車内の飲食料品のワゴン販売は軽減税率とし、イチゴなど果物狩りの入園料は対象外といった具体例も多く取り上げた。 線引きの紛らわしいケースに見解を示したもので、近く公表して事業者の準備に役立ててもらう。ただ、商品・サービスは多様なだけに、疑問点が残る可能性もある。 軽減税率は、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げ後も酒類・外食を除く飲食料品、新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く制度。目的で税率が変わる例としては氷のほか、ミネラルウオーターや食用の塩などが８％の一方、工業原料の塩や家畜飼料の穀物、水道水は１０％になる。
新聞の軽減税率 「水や電気はなぜ入らない」発言議員に拍手
2017年4月に消費税が10％へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8％に据え置かれる方針が決まった。12月15日の自民党税調小委員会では、新聞への軽減税率適用に強い異論が出た。時事通信、日経新聞で9年間の記者経験を持つ山下雄平参院議員が次のような発言をしている。 「これまで食料品の議論をしてきたのに、（新聞への適用は）あまりに突然で論理の飛躍があります。 新聞の購読料が低所得者にとって相対的により重い負担になるという説明が財務省からありましたが、それならばなぜ電気・ガス・水道の料金は入っていないのか。それを言い出してはキリがないから食料品に限定するという政治判断だったはず。 食品のドタバタに隠れて『新聞が政治力を使ってゴリ押しした』と国民に映れば、現場の記者たちが後ろ指を指されかねない。活字を対象にするというならば、食品と同じように議論して国民に理解を得てからでも遅くはないはず
「新聞に軽減税率っておかしいでしょ？」「…はい」 橋下徹氏の逆質問で暴かれた、記者たちのホンネ【全文】
衆院選出馬を否定せず、大阪市長として最後になるかもしれない橋下徹氏の定例会見が11月20日、行われた。橋下氏は自公政権が導入を決めた軽減税率を「新たな既得権益を生むだけ」と強く否定。また新聞業界がこれの適用を求めていることについても批難し、記者たちへ「おかしくない？」と逆質問。現場の新聞記者たちが持つ、意外な認識が明らかになった。 新聞の軽減税率について、各記者へ逆質問 記者：あともう1点、今の……。 橋下：新聞の軽減税率は賛成なんですか？ 記者：私は今会社の立場でここにいるので、それで答えるとすると、お願いします、という感じだとは思いますが。 橋下：情けない（笑）。そういう国民ばっかりだったら日本はダメになりますよ。そんなの声を上げてね、公正な世の中を作りましょうよって言って、新聞協会とか自分の経営陣に対して文句のひとつも言わないと。そんなの既得権を生むだけじゃないですか。 記者：個人と
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
Q：消費税の軽減税率とは何か？ A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。 現在8％の消費税率は、2019年10月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は19年10月からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。 Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？ A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q
「消費税１０％」 やはり軽減税率が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。 消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。 財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。 仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。 ◆迫られる難しい決断 安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。 見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。 かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。 首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べ
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平成 24 年 2 月 新聞の軽減税率は この国の明日への ともしび ※「消費税率を 2014 年 4 月に 8％、15 年 10 月に 10％」とする政府案 への、世論調査での賛否。 朝日新聞（1 月 15 日付） 毎日新聞（1 月 23 日付） 読売新聞（1 月 29 日付） 34 ％ 57 ％ 39 ％ 60 ％ 16％ 77 ％ 賛成 不 賛 成 他 ㉛ （別紙①参照） ※「消費税率を 2014 年 4 月に 8％、15 年 10 月に 10％ へ引上げる」とする政府案への、世論調査での賛否。 朝日新聞（1 月 15 日付） 毎日新聞（1 月 23 日付） 読売新聞（1 月 29 日付） 34 ％ 57 ％ 39 ％ 60 ％ 16％ 77 ％ 必要 68 ％ 他 23 ％ 賛成 不 賛 成 他 読売新聞（1 月 29 日付） 不要 （別紙②参照） （別紙③参照） ※「生活必需品へ
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軽減税率適用を求める100万人署名運動 - NEWS-公益社団法人日本新聞販売協会