原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長も出席した非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の命令文の原案を基に協議していた問題で、毎日新聞が入手した原案には「打合せ後廃棄」と印字されていた。議論の透明性を運営方針に掲げ発足した規制委が、なぜ公文書管理の理念に反するような印字を許したのか。その理由を探った。 「正式に決まる前に表に出ると困るから、会議後に配布文書を回収することはあったが、『打合せ後廃棄』というのは見たことがない」
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール(画像の一部を加工しています) 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会(公開会議)に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田(ふけた)豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山(鳥取県)噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。
添田孝史 @sayawudon なんとイインチョ、より悪質だった。毎日新聞の続報/原子力規制委:「文書点検」と虚偽報告 内閣府に「実施した」 12、13年度 - 毎日新聞 mainichi.jp/shimen/news/20… 2015-10-15 09:58:25 添田孝史 @sayawudon 毎日のしつこさはとても優秀だな。私を含め、たいがいの記者たちはここがダメで、そして改善されてない。東電が柏崎の活断層調査を隠していた事がわかったとき(2007年)、「福島でもやってないか」「津波とかほかのハザード調査も隠してないか」と調べるべきだったんだが、追及せずに311。 2015-10-15 10:09:05 水無月 @minadukiG 【…「文書点検」と虚偽報告 内閣府に「実施した」 12、13年度】 mainichi.jp/shimen/news/20… 「2012年に発足した規制委
行政文書の情報公開を効率よく進めるため、法令で公表が定められている文書の管理簿について、原子力規制委員会は発足から3年余り、公表していなかったことが分かりました。 行政文書の管理簿は情報公開請求が行われた際、大量の文書の中に公開を求める文書が存在するか効率よく探すため、文書のタイトルなどを一覧にしています。 原子力規制委員会の管理簿は事務局の原子力規制庁の窓口やインターネットで公表するよう法令で定められていますが、発足から3年余り公表されていなかったことが分かりました。 9日初めて、準備が整った昨年度1年分が規制庁の窓口で公表され、インターネットでも数日で公表される見通しです。しかし、規制委員会が発足した平成24年度と25年度分の公表は、まだ時間がかかるということで、規制庁は、「本来すでに公表している必要があるが、作業が遅れている」として、対応を急ぐとしています。 公文書の管理に詳しい東洋
原子力規制委員会が2012年9月の発足から3年間、情報公開請求をしやすくするために公文書管理法で作成が義務づけられている文書リストを作っていなかったことが9日分かった。どんな文書があるか政府のサイトで検索できず、窓口でも閲覧できない状態が続いていた。規制委は「極めて不適切な状況。作成を急ぐ」としている。 問題のリストは、保存期間が1年以上の公文書について、分類や名称、保存期限などを整理した「行政文書ファイル管理簿」。情報公開請求をする人が検索しやすいよう、行政機関は政府の検索サイトを所管する総務省にデータを提出し、窓口で閲覧できるようにする必要がある。 規制委によると、外部から「検索できない」などと指摘を受け、9日、昨年度分のデータを総務省に提出、窓口にも管理簿を置いた。12、13年度分はまだ時間がかかるという。担当者は「忘れていたわけではないが、いろんな組織が統合して発足したため、項目の
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