経産省による「河野太郎叩き」が意味すること | AERA dot. (アエラドット)
河野太郎行政改革相(C)朝日新聞社 古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など 自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して、経産省は「文春砲」で最終戦争に打って出た。 【写真】二階氏が推す？ポスト菅の大穴はこの人 先週の週刊文春は、近く閣議決定される「エネルギー基本計画（エネ基）」について、経産省資源エネルギー庁幹部との会議で、河野氏が繰り返しダメ出しする様子を伝えた。普通に読めば、河野氏が理由なくパワハラ発言をしたと読める内容だ。文春は、菅義偉政権の目玉閣僚である河野氏を叩こうと考えた
骨抜きの「ノーリターン・ルール」 官僚のレトリックに騙されていませんか? （古賀 茂明） @gendai_biz
原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の職員に「ノーリターン・ルール」が適用されるのをご存じだろうか。 福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」という役所が担当していた。「保安院」は、経産省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って癒着している原発推進官庁だ。事故を契機に、原発の規制官庁である保安院が、事実上電力会社の言いなりだったと知った国民は驚き、憤った。 そこで、原子力規制委員会という新しい規制機関とその事務局「原子力規制庁」を作って、経産省から完全に独立させることになった。 それを担保するために作られたのが、「経産省の職員が規制庁で働くなら、その後、経産省には戻れない」という「ノーリターン・ルール」だ。経産省に戻れると、復帰後のことを考えて、経産省が喜ぶこと、すなわち原発再稼動のために働くから、それを禁じるために作られた。 しかし、経産省の職員から見ると、「将来の天下
東京新聞:発電費用 欧米を下回る 原発が最安 １０・１円:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十七日、原子力発電にかかる費用を二〇三〇年時点で一キロワット時当たり最低一〇・一円とする試算を大筋で固めた。一一年十二月に試算した八・九円に、追加の安全対策費を上積みするなどし１３％の上昇となったが、一キロワット時当たり十六円台の欧米の試算を大きく下回った。再生可能エネルギーや火力の発電費用も引き上げたことで、相対的には原発が最も安いという試算になった。 試算はこの日の有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」に示され、おおむね了承された。経産省は今回の試算を三〇年時点の電源構成を決定する際の根拠にする方針。二十八日には、三〇年に必要な電力の２０％程度を原発でまかなう発電比率の案を公表する。 原発に関しては、廃炉に必要な費用の見積もりが一一年の試算に比べ増加。また実現のめどが立たない使用済み核燃料の再利用計画に必要な費用も増えた。一方、追加の安全対策をとったため事故が起き
安倍内閣 原発推進シフト/経済財政諮問会議に東芝社長/側近に大飯再稼働暗躍の官僚
安倍晋三首相は、原子力発電所について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」（４日）とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東京電力社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。 安倍首相は、再稼働と新規建設を容認する姿勢を示しています。首相は、側近中の側近ともいえる政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長の今井尚哉（たかや）氏を充て、事務秘書官に経済産業政策局審議官の柳瀬唯夫氏を選びました。 今井氏は昨年２月、大飯原発（福井県）の再稼働を進めるために橋下徹大阪市長と東京都内で密会するなど暗躍した人物で、原発の地震・津波対策を怠った「Ａ級戦犯」ともいえる第１次安倍内閣（２００６～０７年）で事務秘書官を務めました。 柳瀬氏は０６年、小泉内閣（官房長官は安倍氏
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動の課題と今後の取組をまとめました（METI/経済産業省）
原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)では、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る広聴・広報活動に関する評価・分析を行うとともに、課題と今後の取組の方向性について検討してまいりましたところ、本日、報告書をとりまとめました。 本件事故に関する広聴・広報活動に関しましては、政府事故調査・検証委員会の中間報告をはじめ各方面から様々な問題点が指摘されています。保安院では、こうした指摘を分析・評価し、そこから導き出される課題点と今後の対応の方向性を整理しました。 検討に際してはアンケートや関係者へのインタビューを行うとともに、「原子力安全広聴・広報アドバイザリーボード」において意見をいただきました。 今後は新たな規制機関としての広聴・広報活動に活かされていくことを期待するとともに、保安院としてもできることから直ちに着手していくこととしています。 さらに来月開催されるOECD/NEA 主
東京新聞:原発と地震 複合災害調査公表せず :社会(TOKYO Web)
原発事故と地震などの自然災害が同時に起きる「複合災害」をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がコンサルタント会社に委託した調査報告書を二〇〇九年二月に受け取りながら、二年半以上公表していなかったことが分かった。本紙の指摘で十一日、ホームページ（ＨＰ）に掲載した。報告では、福島第一原発の事故同様に交通網の損壊や計測機器の故障で混乱が起きると予測し、対応の必要性に言及していたが、生かされなかった。 保安院は「報告書を基に作成したほぼ同内容の資料をＨＰに掲載しており、公表の必要性を感じなかった」と説明している。 報告書は本文と資料からなり、全部で九十七ページ。保安院が〇八年九月、複合災害に備えた原子力防災マニュアル作成を検討する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」原子力防災小委員会の審議に役立てるため、コンサル会社に二千四十九万五千円で調査委託し、〇九年二月に提出された。 同社は、〇七年
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
【原発】IAEA指摘の問題 保安院が情報公開怠る
2007年にIAEA＝国際原子力機関による調査を受けた原子力安全・保安院が、IAEAの勧告を公表せず、ほとんど取り入れてなかったことがANNの取材で明らかになりました。 調査は2007年6月に行われ、IAEAの専門家チーム13人が原発に関する規制が適正かなどをチェックしました。その調査書で、IAEAは「保安院と原子力安全委員会の間の責任が錯綜（さくそう）している」など28項目の問題点を指摘していました。これに対し、保安院は「原子力安全委員会との責任分担が我が国安全規制の根幹」などとする報告をまとめただけでした。また、保安院は、IAEAの調査書のうち評価部分の要旨だけを日本語に翻訳し、28項目の問題点は英文のままネット上に載せるなど情報公開を怠っていました。
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2050年にも原発重要と明記へ 将来の新増設に道筋 ｜ 共同通信
東京新聞:核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も:社会(TOKYO Web)
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