欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが「ツナミのように押し寄せる移民」だの「エスカレートする侵略」だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 「家族が生き延びるために
・新年のご挨拶 阪本康文代表 ・編集部座談会; 裁決遅延国賠請求訴訟 裁決の対象不開示決定の審査請求 遅延最大要因:諮問の留め置き すかすかトンネル問題
県が月数回しか勤務しない非常勤行政委員に対し月額8万~19万円の高額報酬を支払うのは地方自治法に違反しているとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)が報酬の差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であった。加藤新太郎裁判長は昨年12月の1審・宇都宮地裁判決を支持。「(月額制を採用する)他の都道府県と比較しても高額とはいえない」として控訴を棄却した。 訴えの対象としたのは▽収用▽人事▽労働▽選管▽教育▽公安▽監査--の7委員会の非常勤行政委員。地方自治法では非常勤行政委員の報酬は日額制が原則。月額制は議会の定めた条例があれば例外として認めている。 判決で加藤裁判長は、委員が出席する定例会以外にも調査や研修などで活動していると指摘。「条例は事前の準備や必要な見識の維持などを総合的に評価して定められ、議会の裁量権を逸脱していない」とし、1審判決の内容を支持した。 判
仙台市非常勤行政委員訴訟 支出差し止め地裁命令 仙台市の非常勤行政委員に月額で報酬を支払うのは勤務実態に合わず不当だとして、仙台市民オンブズマンが報酬の支出差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は15日、「勤務の実情は常勤職員と懸け離れており、月額報酬は著しく不合理」と違法性を認め、奥山恵美子市長に委員1人当たりの月額報酬10万1000円~29万8000円の支出差し止めを命じた。 ◎自治体敗訴、全国2例目 オンブズマンによると、非常勤行政委員に対する月額報酬の支出差し止めを命じた地裁判決は、2009年1月の大津地裁に次いで全国で2例目。 差し止めの対象は有識者から選ばれる監査委員と、人事、市と区の選挙管理、教育の各委員、委員長約30人分。地方自治法によると、非常勤職員の報酬は日当制が原則だが、市は条例で例外規定を設け、委員らの報酬を月額支給している。 関口剛弘裁判長は06~09年度の
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首長政倫条例1町のみ 原発立地21自治体 2011年8月29日 10:04 カテゴリー:政治 九州 > 佐賀 原子力発電所が立地する全国21市町村のうち20市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発2、3号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。 オンブズマンは7月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。 それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。95%を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など5市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。
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